【登記の形式的有効要件の状況別の判断基準（物権変動の当事者間・対抗関係）】

１　登記の形式的有効要件についての状況別の判断基準
２　手続的瑕疵のある登記の具体例（前提）
３　物権変動の当事者間で登記の有効性が問題となる状況
４　物権変動の当事者間における形式的有効要件
５　対抗関係にある者の間で登記の有効性が問題となる状況
６　対抗関係にある者の間における形式的有効要件（判断基準）

１　登記の形式的有効要件についての状況別の判断基準

登記を得ても，対抗力が有効ではない（無効）場合は，結局，所有権（などの権利）を得られないことになります。登記の対抗力が有効であるための要件は，形式的有効要件と実質的有効要件に分けられます。
詳しくはこちら｜登記の対抗力の有効要件の全体像（形式的有効要件と実質的有効要件の内容）
本記事では，登記の形式的有効要件が問題となる状況を２つに分けて，判断基準や判断の枠組みを説明します。

２　手続的瑕疵のある登記の具体例（前提）

登記の形式的有効要件を簡単にいうと，登記の申請手続が適法になされていることです。登記の対抗力の条文（民法１７７条）から読み取れる根本的なルールです。
具体的には，登記申請の手続に瑕疵（不正）があると登記は無効となるという意味です。登記申請手続の瑕疵の具体例は虚偽の書類が使われたとか，権限のない者が申請したとか，登記申請の内容に不正があったというようなものです。

３　物権変動の当事者間で登記の有効性が問題となる状況

登記の形式的有効要件の判断の枠組みは，有効性が問題なる状況によって異なります。対立する当事者の関係が，物権変動（取引）の当事者なのか，対抗関係にある者なのかという２つで違うのです。
まず，物権変動の同時者の間で登記の有効性が問題となる状況の具体的な状況をまとめます。
この場合は，登記の対抗力が有効か無効か，という問題ではありません。単純に抹消登記請求を認めるべきかどうか（手続的瑕疵のある登記を維持させるべきかどうか）という判断です。
登記が抹消された場合には，当然，対抗力も失われます。その意味で間接的に対抗力の有無と関係しています。

４　物権変動の当事者間における形式的有効要件

物権変動の当事者の間で登記の形式的有効要件を判断する時には３つの要件を使います。
登記が実体と合致していることは大前提であり，さらに登記義務者に帰責性があり，最後に登記権利者を保護すべき状況であるという場合に初めて（手続に瑕疵がある登記であっても）有効として扱われるのです。

５　対抗関係にある者の間で登記の有効性が問題となる状況

次に，対抗関係にある者の間で登記の形式的有効要件が問題となる状況の具体例を説明します。これはストレートに対抗力の有無（有効性）の判断です。
典型例は２重譲渡があったケースでの登記を得ていない方の譲受人が登記を得た譲受人に対して，登記手続の瑕疵（不正）を理由に抹消登記を請求している状況です。

６　対抗関係にある者の間における形式的有効要件（判断基準）

対抗関係にある者の間で登記の形式的有効要件を判断する枠組みは，両者の事情を比較するという単純なものです。
個別的な事情から，保護すべきかどうかという実質的な評価をするのです。明確な基準というものがあるわけではありません。

本記事では，登記の形式的有効要件の判断の基準や枠組みを説明しました。
実際には，具体的な状況や主張・立証のやり方次第で結論が違ってきます。
実際に不正な登記に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。