【弁護士の契約締結現場への立会業務の内容（不明確な場合と合意ありの場合）】

１　弁護士の契約締結現場への立会業務の内容
２　一般用語としての『立会人』の意味（役割）
３　弁護士の契約締結現場への立会業務の内容（原則）
４　弁護士の契約締結現場への立会業務の内容（合意あり）
５　依頼内容による注意義務の違い（一般論）

１　弁護士の契約締結現場への立会業務の内容

弁護士が交渉や契約締結の現場に立ち会うことがあります。
このような立会の業務の内容，つまり，どこまで責任を負うのか，ということが問題となることがあります。
本記事では，弁護士の立会の業務の内容（立会の意味）について説明します。

２　一般用語としての『立会人』の意味（役割）

まず，ごく一般的な日本語としての『立会人』の意味（役割）は，現場の目撃証人となるというものです。

３　弁護士の契約締結現場への立会業務の内容（原則）

次に，弁護士が業務として立ち会うことを引き受けた場合の解釈について説明します。
まず，立会業務の原則的な内容は，前記の一般的な用語と同じように，現場の目的証人となり，後日証拠（証人）となるというものです。
この点，司法書士が不動産取引の決済現場に立ち会う業務とは大きく異なります。

４　弁護士の契約締結現場への立会業務の内容（合意あり）

ところで，弁護士が業務を引き受ける（委任契約を締結する）際には，個別的に依頼の内容を取り決める（合意する）ことができます。当然ですが，依頼者と引き受ける弁護士が立会業務の具体的な内容を取り決めた（合意した）場合は，合意内容が受任業務（受任範囲）となります。

５　依頼内容による注意義務の違い（一般論）

以上のように，弁護士の立会業務については，一般的な内容を原則として，合意で特定した場合を例外とするような整理がなされています。
しかし，もともと弁護士が依頼を引き受ける際には，依頼者と弁護士で認識が異なることを防ぐべきです。認識の違いがあると，後からトラブルとなります。弁護士は紛争を解決するのが使命なので，自らトラブルを作ることは特に予防することを求められているのです。そこで，弁護士職務基本規程でも，委任契約書の作成が義務付けられています。なお，司法書士も同様のルールがあります。
いずれにしても，『合意内容が分からない場合にどうするか』ということを考える時点で受任プロセスに問題があると思います。

本記事では，弁護士の立会業務の内容（立会の意味）について説明しました。
実際には，個別的な事情や状況と，その主張・立証のやり方次第で判断は違ってきます。
実際に弁護士の立会業務に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。