【住宅品確法による住宅性能表示制度（内容と問題点・注意点）】

1　住宅品確法による住宅性能表示制度

平成１２年から住宅品確法が施行され、新築住宅の建設・売買について住宅取得者（施主・買主）の保護が強化されています。
詳しくはこちら｜住宅品確法の全体像（『新築住宅』の定義・３つの制度）
住宅品確法の制度の１つに、住宅性能表示制度があります。
新築住宅の性能の表示のフォーマットを定めて、住宅の取得者がクオリティを理解しやすくするというものです。
本記事では、住宅品確法による住宅性能表示制度について説明します。

2　住宅性能表示制度の主な内容

住宅性能表示制度は、文字どおり新築住宅の性能を分かりやすく表示するものです。第三者機関が評価することでより正確性を高めています。

このようなメリットの実現を狙いとして導入された制度です。
しかし、次のような問題点があるので注意が必要です。

3　住宅性能表示制度の問題点・注意点

住宅性能表示は必ず実施（表示）するものではありません。
任意の制度なので、実際に、性能表示をしない売買契約や請負契約も多くあります。
また実施（表示）するとしても、重要な箇所がすべて含まれているわけではありません。

4　住宅性能評価の対象事項と含まれない事項

住宅性能評価の対象となっている事項は、省エネ性能と高齢者への配慮に関する事項です。
構造や施工に関する事項は対象外となっています。

結局、住宅性能表示制度は、住宅取得者の理解不足によるトラブル（後から想定外のことが発覚する）を回避・予防する機能として十分ではありません。
決定打に欠ける制度といえるでしょう。

本記事では、住宅品確法による住宅性能表示制度を説明しました。
前記のように、住宅性能評価書の交付は任意ですし、交付した場合でも、住宅の購入や建築の後に想定外のことが発覚してトラブルとなるケースは多いです。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。