【境界から１ｍ以内の窓・ベランダには目隠しを設置する義務がある】

＜目隠し設置義務の規定＞

あ　規定の内容

窓・縁側・ベランダについて
次の『ア・イ』の両方に該当する場合
→目隠しを設置する義務がある
ア　境界線から１メートル未満の距離にあるイ　他人の宅地を見通すことができる ※民法２３５条１項

い　例外

その地域の慣習の方が優先される（後記※１）
※民法２３６条

＜目隠し設置義務の発想と趣旨＞

あ　発想

隣の家から自宅の敷地を眺めることができる場合
→見られることを防ぎたい

い　趣旨（プライバシー保護）

隣地居住者がプライバシー侵害のおそれを感じないようにする
安心して精神的に平穏な生活ができるように保護する

う　趣旨（土地利用者の利益保護）

目隠し設置を義務付けることについて
→隣接地の利用者（設置義務者）に強いる負担として過大である
→一定範囲以外は設置する義務がないことを明確にする
※大阪地裁昭和５５年１１月１７日

＜『宅地』の意味と解釈＞

あ　『宅地』の基本的な意味（土地の用途）

宅地とは
人が住居として使用する建物の敷地をいう
工場，倉庫，事務所に使用されている建物の敷地は含まない
※東京高裁平成５年５月３１日

い　住居の現存性

宅地とは
現に住宅が建てられている土地のことをいう
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ３７１；通説

＜住居建築の前後関係と目隠し設置義務の関係＞

あ　住居建築の前後関係

住居Aが建築された
その後，隣地に住居Bが建築された

い　後に建築した住居

住居Bの建築時には隣地は宅地である
→目隠し設置義務の対象となっている

う　先に建築した住居

ア　住居A自体の建築時 住居Aの建築時には隣地に住居Bは存在しなかった
→隣地は宅地ではなかった
→目隠し設置義務はなかった
イ　隣地の住居Bの建築時 住居Bが建築された時点において
住居Aの隣地は宅地になった
→この時点で住居Aへの目隠し設置義務が生じる
そうしないと建築時期が先の優先されることになり妥当ではない
※川島武宣ほか編『新版　注釈民法（７）物権（２）』有斐閣２００７年ｐ３７１

＜建築基準法６５条と民法２３５条１項の関係＞

あ　建築基準法６５条の規定（前提）

防火地域又は準防火地域内にある建築物で，外壁が耐火構造のものについては，その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
※建築基準法６５条

い　民法２３５条１項との関係

建築基準法６５条は，民法２３５条１項の特則ではない
→（準）防火地域でも目隠し設置義務は適用される
※東京地裁平成５年３月５日

＜目隠しを不要とする慣習の存在と傾向（※１）＞

あ　目隠し設置義務を否定する慣習の例

境界から１メートル以内の窓に目隠しが設置されていない
このような建物が非常に多いエリアについて
→地域の『慣習』と言える
→目隠し設置義務は否定される

い　実務における目隠し設置義務の判断の傾向

実際には『あ』のような慣習はあまり存在していない
裁判例では，プライバシー保護のため目隠しの設置の請求を認めるものが多い
※川井健著『民法概論２物権　第２版』有斐閣２００５年ｐ１５９

＜不明確な調停による２次トラブル誘発事例＞

あ　前提事情

境界から至近距離に，隣家を眺望できる窓があった
目隠し設置を求める調停が申し立てられた

い　成立した調停内容

『目隠しのために曇りガラスを使用する』

う　建物所有者の対応

窓を不透明にするために『フィルムを貼付』した
『曇りガラスへの交換』を拒絶した

え　慰謝料請求訴訟提起

隣家所有者は慰謝料を請求する訴訟を提起した

お　裁判所の判断

ア　結論 慰謝料請求は認めない
イ　理由 成立した調停内容では『特定』（か）が不十分であった

か　具体的に特定すべき事項

種類・品質・不透明度の程度
※東京高裁平成１６年３月３１日