【法定地上権の成立する範囲には庭や通路も含まれる】

＜法定地上権の成立範囲（基本）＞

あ　基本的な判断基準

法定地上権は建物の利用に必要な範囲の土地の部分に成立する
※多くの判例
※柚木馨ほか編『新版注釈民法（９）物権（４）改訂版』有斐閣２０１５年ｐ３９４

い　『敷地』との違い

抵当権設定者・抵当権者・買受人の間で
建物の利用として通常予想される限度で敷地以外にも及ぶ
建物の厳密な意味での敷地部分に限定されない
※大判大正９年５月５日

う　公法上の筆との違い

建物が存在する土地１筆全体に法定地上権が成立するとは限らない
＝１筆の土地の一部分，複数の筆にまたがることもある
※大阪高裁昭和３５年１２月１５日
※東京地裁民事執行実務研究会編『改訂不動産執行の理論と実務（上）』法曹会１９９９年ｐ３１１

＜『建物の利用に必要な範囲』の内容＞

あ　基本的な解釈

建物の利用に必要な土地の範囲とは
当該土地・建物を前提として，客観的にみて当該建物の利用に必要な土地の範囲ということである

い　個別的状況の排除

個々の利用者の個別具体的な意図を考慮すべきではない
※大分地裁昭和３３年９月１９日
※柚木馨ほか編『新版注釈民法（９）物権（４）改訂版』有斐閣２０１５年ｐ３９４

＜土地の用途と法定地上権の範囲の判断＞

あ　庭園

庭木・庭石を含む庭園について
建物の敷地には該当しないとしても
庭園が建物の景観を添えるために作られている場合
→庭園は法定地上権の範囲に含まれる
※東京地裁年月日不詳（新聞８０３ｐ２２）
※大分地裁昭和３３年９月１９日
※東京地裁昭和３５年１２月１９日
※松山地裁昭和４０年２月１日

い　通路・花壇

玄関から通路に出るための通路or花壇として利用されている空地
→建物の利用に必要な範囲に含む
＝法定地上権の範囲に含まれる
※福井地裁昭和２８年７月３１日

う　実務的な判断基準

建物の周辺の空地・通路部分について
建物の利用以外の目的で特に使用されている事情がない限り
→実務上は法定地上権の範囲に含めることが多い
※東京地裁民事執行実務研究会編『改訂不動産執行の理論と実務（上）』法曹会１９９９年ｐ３１２

＜駐車場や車庫の部分と法定地上権の範囲の判断＞

あ　区分けされた賃貸駐車場

土地の一部をフェンスで区画し，賃貸駐車場として使用していた場合
→駐車場部分の土地は『建物の利用に必要な範囲』に含まれない
※東京地裁平成５年９月７日

い　附属建物である車庫の敷地

（主たる）建物に抵当権を設定した
→附属建物である車庫の敷地部分は『建物の利用に必要な範囲』に含まれない
※最高裁平成１１年４月２３日
詳しくはこちら｜建物と土地への抵当権設定と車庫建築時期が異なるケースの法定地上権

＜建築基準法の規制と法定地上権の範囲の関係＞

あ　建ぺい率の考慮

『建物の利用に必要な範囲』の判断において
建築基準法の建ぺい率も考慮される
※東京地裁昭和５０年１２月１９日

い　予定される再築建物に適用される規制の考慮

『建物の利用に必要な範囲』の判断において
現存建物が滅失して再築する場合における法規制は考慮しない
規制の例＝建築基準法
現存建物の利用に必要な範囲に限る
※東京高裁昭和５７年６月３日

＜建物の一部滅失や再築と法定地上権の範囲＞

あ　建物の一部滅失

抵当権設定後に建物の一部が滅失した
残存部分が競売により売却された
→残存部分の利用に必要な範囲で法定地上権が成立する
旧建物全体の利用に必要な範囲で法定地上権が成立するのではない
※柚木馨ほか編『新版注釈民法（９）物権（４）改訂版』有斐閣２０１５年ｐ３９５

い　建物の解体と移築

建物の一部が同一敷地内で移築された
残りの部分は取り壊された
→残存部分の利用に必要な範囲で法定地上権が成立する
ただし，移築前の敷地部分が移築後の建物の使用上必要な場合
例＝商店街に接し，店舗の出入口として利用する
→移築前の建物の敷地部分にも法定地上権が成立する
＝結果的に，従来の建物の使用のために必要な範囲と同じ範囲となる
※東京地裁昭和３５年１２月１９日