【NHK受信料の負担者の判断基準（マンスリーマンションの事例）】

＜マンスリーマンションのNHK受信契約者事件＞

あ　事案

Aがマンスリーマンションに入居・滞在した
滞在期間＝３２日間
当初から建物にテレビジョン受信機が設置されていた

い　裁判所の判断

受信機を設置する権限がある＋設置した者について
→オーナーor管理会社である
→入居者Aではない
→Aには受信契約締結義務はない
※東京地裁平成２８年１０月２７日

＜NHKの目的と制度の構造＞

あ　目的

NHKは公共放送機関である
公共の福祉の維持・発展を目的とする
日本全国に豊かで良い放送を提供する
※放送法１条，１５条

い　営利・広告の禁止

営利目的の業務・広告放送は禁止されている
公共性・中立性が理由である
※放送法２０条４項，８３条１項

う　経済的自律性

営利業務・広告がない（『い』）ことから
政府は，NHKの自律的な財政的基礎の確保を政策として採用している
→具体的方法・仕組みとして，受信契約・受信料の制度を採用した
広く国民に公平に負担を求める趣旨である
※放送法６４条１項

＜NHK受信料の性格と負担者の判断の枠組み＞

あ　受信料の性格

『ア・イ』のような特殊性がある負担金である
ア　国民の具体的な受益とは関係ない（※１）イ　強制徴収の仕組みを伴わない

い　受信料負担者の判断の枠組み

前記※１の特殊性があるため
→『ア・イ』の事情は負担者の判断に影響しない
ア　実際に被告の放送を受信し視聴しているか否かイ　実際に被告の放送を受信し視聴している者が誰か ※東京地裁平成２８年１０月２７日

＜NHK受信料の負担者の判断基準＞

あ　受信料負担者（受信契約締結義務者）の判断基準

一定の受信設備の設置という行為により捕捉する
→物理的・客観的にNHK放送を受信することができる状態を作出した行為者

い　受信可能状態の作出の具体例

『ア・イ』に該当する者
→『受信可能状態の作出（＝受信契約締結義務者）』に該当する
ア　受信機を据え付ける私法上の権原を有するイ　実際に設置した

う　否定された見解

受信設備を現実に占有・管理する者＝受益者について
→受信契約締結義務者ではない
※東京地裁平成２８年１０月２７日