【入会団体の運用ルール（慣習・会則）と有効性（公序良俗違反）】

１　入会団体の運用ルール（慣習・会則）と有効性（公序良俗違反）

入会権・入会団体に関する法律問題はいろいろとあります。
詳しくはこちら｜入会権・入会団体｜全体・基本｜所有形態
入会権の問題の１つとして、入会団体の運用ルールがあります。会則などの明文のルールがあるケースもありますが、そのよなものはないことが多く、その場合は、慣習や慣行がルールということになります。さらに、運用ルールが公序良俗違反として無効にならないか、という問題もあります。
本記事では、このような入会団体の運用ルールについて説明します。

２　民法２６３条の条文

民法の条文に入会権についてのシンプルな規定があります。一般的な共有に関する規定が適用されるとともに、各地方の慣習に従うことが規定されています。

３　慣習による入会団体の構成員の地位取得

入会団体に関しては、慣習がルールとなっていることがよくあります。具体例のひとつとして、誰が入会団体の構成員となるのかというルールが挙げられます。明文ルールがなければ、慣習・慣行で決まります。

４　慣習による入会権の処分の方法

入会団体の構成員が入会権を処分できるかどうか、どのような場合に処分できるのか、というルールについても、明文のルールがなければ慣習で決まります。
一般論として、入会団体は構成員同士の結びつきが強いので、構成員全員の同意がなければ入会権を処分（譲渡）できないということが多いですが、そうではない団体もあります。
構成員全員の同意がなくても入会権を処分できる、という慣習が有効と判断された判例があります。

５　入会財産（土地）の「分け地」の慣習と有効性

入会団体のルールは、団体によって特徴的なものがあります。「分地」の慣行がルールとして認められた判例があります。
「分け地」とは、入会財産である土地のうち一部を特定の構成員（個人）に与えるというものです。「分け地」をした時点で、入会団体の所有（構成員の共有）から外れることになると判断されました。

６　構成員を世帯主に限定する会則の有効性

入会団体では明文のルール、つまり会則が定められることもあります。自主的なルールとして、慣習同様に尊重されます。しかし、完全に自由というわけではありません。
公序良俗に反するため無効となることもあります。構成員の資格の限定について判断した判例をまとめます。

７　構成員を男性に限定する会則の有効性

構成員の資格の限定に関する判断はほかにもあります。男性に限定するというルールは男女差別であるため公序良俗に違反する、つまり無効であると判断されています。ただし、遅くとも平成４年以降はという前置きつきです。昔は男性限定がそれほど常識はずれではなかった（可能性がある）、ということです。

本記事では、入会団体のルールである会則や慣行と、その有効性について説明しました。
実際には、個別的な事情によって、法的判断や最適な対応方法は違ってきます。
実際に入会権（共有の財産）に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。