【売買契約解消×仲介手数料｜債務不履行解除・合意解除】

１　債務不履行解除→仲介手数料の扱い｜判例
２　債務不履行解除→仲介手数料＝違約金設定額×３％｜判例
３　合意解除→仲介手数料の扱い｜判例

１　債務不履行解除→仲介手数料の扱い｜判例

不動産の売買契約が締結された後に『解除』されることもよくあります。
この時に，仲介手数料の扱いが問題となります。
詳しくはこちら｜売買契約解消×仲介手数料｜全体｜報酬請求権・相当額・算定
まず『債務不履行による解除』の際の仲介手数料の扱いについて説明します。
一般的に契約を締結した以上，当事者は約束内容を守る，ということが当然の前提です。
つまり，『債務不履行』というのは『想定外』ということです。
仲介業者が行った業務内容とは関係ない事情，という意味です。
そのため，次のように整理されます。

２　債務不履行解除→仲介手数料＝違約金設定額×３％｜判例

債務不履行でも仲介手数料相当額が『満額』とは限りません。
当初から『契約が解消される』ことが分かっていたケースです。
売買契約の完結という目的が，確実に期待される状態ではない，ということです。
仲介業務による『成果』が，通常の場合よりも低い，ということです。
対価としての仲介手数料も一定程度低くする，という傾向になります。
具体例（判例）を挙げます。

３　合意解除→仲介手数料の扱い｜判例

売買契約締結後，売主・買主の協議により『合意解除』がなされることもあります。
当然ですが，背景に何らかの事情があるはずです。
実質的に債務不履行，ということもあります。
とは言っても，一般的には『債務不履行のような強い解消の必要性』があれば『債務不履行解除』をします。
そうではない，ということは『それほど強い解消の必要性』はなかった，ということです。
ということは『仲介業者の業務の成果』としては不足がなかったと言えます。
仲介手数料のディスカウントはされない傾向です。