【売買×心理的瑕疵｜判例｜自殺】

＜売買×６年１１か月前の自殺発覚→解除肯定＞

あ　事案

ア　売買物件 土地及び建物（戸建）
イ　当事者 売主＝言及なし
買主＝個人

い　発覚した事実

契約締結時より６年１１か月前
建物に付属する物置内
元所有者が農薬を飲んで自殺を図った
→運ばれた病院で死亡していた

う　売主の認識

言及なし

え　裁判所の判断

売主の瑕疵担保責任を肯定
→契約解除を認めた
※東京地裁平成７年５月３１日

＜売買×５か月前の自殺発覚→損害賠償肯定＞

あ　事案

ア　売買物件 土地及び建物（戸建と思われる）
イ　当事者 売主＝個人
買主＝個人

い　発覚した事実

契約締結より５か月前
対象建物の中
売主の親族（土地売主の父で建物売主の夫）が首吊り自殺をしていた

う　売主の認識

あり

え　裁判所の判断

売主の瑕疵担保責任を肯定
→損害賠償請求を認めた
※浦和地裁川越支部平成９年８月１９日

＜売買×１〜２年前の自殺発覚→瑕疵肯定＞

あ　事案

ア　売買物件 土地及び建物
戸建と思われる
イ　想定されていたプロジェクト 建物は買主にて取り壊した上，買主が建売住宅を新築して販売する
ウ　当事者 売主＝個人
買主＝不動産業者

い　発覚した事実

契約締結時より１年から２年ほど前
売買物件である建物内
売主の母が，首吊り自殺をしていた

う　売主の認識

あり

え　裁判所の判断

売主の瑕疵担保責任を否定
※大阪地裁平成１１年２月１８日

＜売買×２年１か月前の自殺発覚→告知義務肯定＞

あ　事案

ア　売買物件 土地＋１棟のマンション
共同住宅
賃貸による収益物件
イ　当事者 売主＝不動産業者
買主＝個人

い　発覚した事実

契約締結時より２年１か月前
当時の居住者が売買物件から飛び降り自殺をしていた

う　売主の認識

あり

え　裁判所の判断

売主の告知説明義務を肯定
※東京地裁平成２０年４月２８日

＜売買×１年１１か月前の自殺発覚→瑕疵肯定＞

あ　事案

ア　売買物件 土地及び１棟のマンション
主に事業用賃貸物件であった
イ　当事者 売主＝不動産業者
買主＝不動産業者

い　発覚した事実

契約締結時より１年１１か月前
当時の居住者が睡眠薬自殺を図った→病院に搬送された
→２，３週間後に病院で死亡した

う　売主の認識

なし

え　裁判所の判断

『瑕疵』に該当する
『売主の調査説明義務（違反）』を否定
損害賠償は『売買代金額の１％』だけを認めた
※東京地裁平成２１年６月２６日

＜売買×６年前の自殺発覚→解除肯定＞

あ　事案

ア　売買の概要 都心部のマンション
家族で居住する目的で購入
イ　発覚した事実 ６年前に，ベランダで，売主代表者の妻が自殺していた
縊死（いし）＝首吊り

い　裁判所の判断

縊死は自殺の中ではショッキングな程度が高い
→瑕疵を肯定
→解除を認めた
※横浜地裁平成元年９月７日

＜売買×８年前の自殺発覚→瑕疵否定＞

あ　事案

土地の売買

い　発覚した事実

８年前
その土地上にかつて存在した建物の１室
居住者が焼身自殺をしていた

う　裁判所が重視した事情

ア　焼身自殺の半年後に建物は解体されたイ　それ以降駐車場として利用されてきた

え　裁判所の評価

ア　自殺場所の『割合』が少ない 自殺があった部屋は共同住宅の一部に過ぎない
イ　人の居住による嫌悪度低下 自殺後，他の部屋は居住が継続していた
ウ　物理的『痕跡』なし 事故の生じた建物は解体された
エ　経済的な実害がほとんどない ・売買後に建築された分譲マンションは完売している
・マンションの売却代金に『自殺事件』がほとんど影響していないと思われる
重要事項説明書には明記した（せざるを得なかった）

お　裁判所の判断（結論）

『瑕疵』とは認めない
※東京地裁平成１９年７月５日