1 共同相続人の時効取得
2 共同相続人の自主占有
3 『外形的客観的』事情|立証責任
4 数次相続|他主占有→相続で承継|具体例
5 数次相続|他主占有→相続で承継|解釈・原則
6 数次相続|占有の相続×『新権原』|基本
7 数次相続|『新権原』|認定
8 新権原|『外形的客観的』事情|立証責任

1 共同相続人の時効取得

遺言がない場合,法定相続となります。
複数の相続人がいる場合,相続人の共有となります。
なお,複数の相続人のことを『共同相続人』と呼びます。
共同相続人の1人が単独で相続財産を占有しているケースもあります。
この場合の『取得時効』について基本的事項をまとめます。

<共同相続人の時効取得>

あ 原則

複数の相続人の共有となる
→各相続人は『共有』と知っている
→自主占有ではない
→取得時効は成立しない

い 例外|概要

特殊事情により『自主占有』である場合
→例外的に時効取得が成立する

『自主占有』が認められる場合だけ取得時効が成立します。
共同相続人の自主占有の判断については次に説明します。

2 共同相続人の自主占有

共同相続人による『自主占有』の判断・立証についてまとめます。

<共同相続人の自主占有>

あ 基本

単純に『所有を信じる』では足りない
『い』の事項の立証が必要である

い 立証事項

『外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと言える事情』

う 『外形的客観的』事情|典型例

『生前贈与を受けた』と信じていた
真実かどうかは別である
※最高裁昭和46年11月30日
※最高裁昭和47年9月8日
※最高裁平成8年11月12日

3 『外形的客観的』事情|立証責任

前記の『外形的客観的事情』の立証責任の解釈論をまとめます。

<『外形的客観的』事情|立証責任>

『推定規定』に『自主占有』は含まれている
しかし通常は『共同相続=単独所有ではない』と知っている
→実質的には時効成立を主張する者が立証すべき
=実質的立証責任は時効成立を主張する者が負う
※最高裁昭和46年11月30日
※最高裁昭和47年9月8日
※最高裁平成8年11月12日

4 数次相続|他主占有→相続で承継|具体例

2つ以上の相続が連続することがあります。
まずは具体的な状況をまとめます。

<数次相続|他主占有→相続で承継|具体例>

あ 1次相続

相続により,A・B・Cの遺産共有となった
Aだけが単独で占有していた
Aは『自分の所有物ではない』とはっきりと分かっていた
遺産分割が行われないまま長期間が経過した

い 2次相続

Aが亡くなり,Aの子であるDが占有を承継した

5 数次相続|他主占有→相続で承継|解釈・原則

数次相続における占有・時効取得の基本的事項をまとめます。

<数次相続|他主占有→相続で承継|解釈・原則>

あ 1次相続時点

Aは『遺産共有』=『単独所有ではない』と知っている
自主占有ではない
→取得時効は成立しない

い 2次相続時点

Dは『Aの他主占有』を『包括的に承継』した
→『他主占有』のままである

相続による承継は『包括承継』となります。
占有の『内容はそのまま』で移転するのです。
しかし『包括承継』には例外があります。

6 数次相続|占有の相続×『新権原』|基本

『新権原』がある場合,例外的な扱いとなります。
このルールの基本的事項をまとめます。

<数次相続|占有の相続×『新権原』|基本>

相続人が『新権原』(占有権原)によって占有した場合
→『他主占有』が『自主占有』に変化する
※民法185条

7 数次相続|『新権原』|認定

『新権原』の判断・認定についてまとめます。

<数次相続|『新権原』|認定>

あ 『新権原』による占有|認定

次の立証あれば『新権原』が認められる

い 立証事項

『外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと言える事情』

う 『外形的客観的』事情|認定

次のいずれにも該当する
ア 『前の占有者が生前贈与を受けていた』と信じていた
真実かどうかは別である
イ 時効を主張する者自身が『現実の占有』をしていた
※最高裁昭和46年11月30日
※最高裁平成8年11月12日

8 新権原|『外形的客観的』事情|立証責任

『新権原』の立証責任の分配について整理します。

<新権原|『外形的客観的』事情|立証責任>

時効成立を主張する者が負う
前の占有者の『他主占有』を承継する
→『自主占有推定規定』は適用されない
※民法185条
※最高裁昭和46年11月30日
※最高裁平成8年11月12日