【取得時効における自主占有（所有の意思）の主張・立証と判断基準】

１　取得時効における自主占有の主張・立証と判断基準
２　取得時効における自主占有の位置づけ
３　占有取得原因による自主占有の判断基準
４　典型的な占有取得の原因と所有の意思の有無
５　占有取得の原因に法律の誤解があった事例の裁判例
６　他主占有事情の主張立証による自主占有の否定
７　他主占有事情の典型例（概要）
８　他主占有による取得時効否定の主張方法のまとめ
９　土地の占有の判断基準と具体例（参考）

１　取得時効における自主占有の主張・立証と判断基準

取得時効の要件の１つに所有の意思（をもった占有）があります。
これを自主占有とよびます。
この点，占有という事実だけで自主占有は推定されます（後記）。
実際には自主占有といえるかどうかをはっきりと判断できず，意見が熾烈に対立するケースがよくあります。
本記事では，自主占有の主張・立証や判断の枠組みについて説明します。

２　取得時効における自主占有の位置づけ

占有によって自主占有は推定されます。
そこで，取得時効を否定する側が，自主占有ではないこと（他主占有であること）を主張・立証する必要があります。
立証責任が転換されているのです。

３　占有取得原因による自主占有の判断基準

自主占有の判断の枠組みは大きく２つに分けられます。
まず１つ目は，占有取得の原因によって判断するというものです。

４　典型的な占有取得の原因と所有の意思の有無

占有取得の原因から自主占有といえるかどうかを判断します（前記）。
典型的な占有取得原因を使って説明します。

５　占有取得の原因に法律の誤解があった事例の裁判例

自主占有の判断は占有開始時の権原を元にします（前記）。
これに関して，ちょっと複雑な状況があったケースを紹介します。
占有者が法律の内容を誤解したという事情があったのです。
これについての裁判所の判断を紹介します。

６　他主占有事情の主張立証による自主占有の否定

自主占有の判断の枠組みは，以上の説明のように判例で，占有取得原因を元にするとされていました。
昭和５８年の判例で，もう１つの判断の枠組みが示されました。
ストレートに自主占有ではない（他主占有である）といえるような事情の主張・立証をするというものです。
もちろん前記のように，立証責任は転換されているので，取得時効を否定する側が主張・立証する必要があるという前提です。

７　他主占有事情の典型例（概要）

実際に取得時効の成立が主張されるケースでは，いろいろな事情を元に，自分の所有物とは信じていなかったはずだという主張がなされます。
つまり前記の他主占有事情です。
実務では，他主占有事情として主張される具体的な内容は，登記や固定資産税の負担が多いです。
これらの事情によって他主占有（自主占有）の判断をする枠組みについては多くの判例が示しています。
これについては別の記事で詳しく説明しています。
詳しくはこちら｜他主占有事情の典型例（登記名義・固定資産税の負担）の判断枠組み

８　他主占有による取得時効否定の主張方法のまとめ

以上の説明のように，自主占有を否定する（他主占有を主張する）ことによって取得時効を否定する主張は大きく２つの枠組みに分けられます。
最後に，２つの主張方法を整理します。

９　土地の占有の判断基準と具体例（参考）

以上は，自主（占有）についての説明でした。実務では特に，自主か他主かの前段階として土地の占有そのものが認められるかどうかについて主張が対立することも多いです。取得時効に関する土地の占有の判断については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜土地の占有（取得時効）の判断（判断基準と具体例）

本記事では，取得時効の要件のうち自主占有（や他主占有）の主張・立証について説明しました。
実際には個別的な事情や立証のやり方次第で結果が大きく変わってきます。
実際に取得時効に関する問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。