【無催告解除特約｜事例｜判例・消費者契約法による差止請求】

＜無催告解除特約×有効性｜判例＞

あ　特約内容

１か月分の賃料滞納
→無催告で解除できる

い　個別事情

賃借人が５か月分の賃料を滞納した
→無催告解除は有効である
※最高裁昭和４３年１１月２１日

＜無催告解除特約｜判例｜滞納１０か月→有効＞

あ　特約内容

賃貸借に無催告解除特約が付いていた

い　個別事情

賃料の不払い期間が１０年以上に達していた

う　裁判所の判断

特約による無催告解除を認めた
※最高裁昭和４８年３月２２日

＜無催告解除特約｜判例｜滞納解消→無効｜事案＞

あ　滞納発生

賃借人が賃料を滞納した
賃貸人から督促しなかった
滞納額は賃料３か月分に達した

い　解除通知

賃貸人（代理人）から解除の通知をした

う　滞納解消

賃貸人からの通知の５日後に賃借人が滞納賃料全額＝５か月分を送金した
その後は滞納なく支払いを継続している

え　訴訟中の提案

賃貸人が明渡請求訴訟を提起した
訴訟継続中に，賃借人は次の提案を提示した
ア　敷金を差し入れる 従前は敷金なしであった
イ　新たな保証人を提供する ※東京地裁平成１４年１１月２８日

＜無催告解除特約｜判例｜滞納解消→無効｜裁判所の判断＞

信頼関係の破壊には至ってない
→解除は認めない
※東京地裁平成１４年１１月２８日

＜無催告解除特約｜判例｜滞納解消方向→無効｜事案＞

あ　滞納発生

賃貸借には無催告解除特約が付いていた
信頼関係を破壊する程度の滞納が繰り返されていた

い　滞納解消方向

その後，滞納を解消する努力がなされた
滞納が１か月分未満となった

う　解除通知

この時点で賃貸人が無催告解除の通知を行った
その後滞納は解消されるに至った
※東京地裁平成１９年６月２７日

＜無催告解除特約｜判例｜滞納解消方向→無効｜裁判所の判断＞

解除通知の時点での信頼関係の程度
＝破壊に至らない程度まで回復していた
→無催告解除は無効である
※東京地裁平成１９年６月２７日

＜無催告解除特約｜判例｜修繕義務不履行→無効｜事案＞

あ　特約内容

賃料３か月分の滞納
→無催告解除ができる

い　事案

賃貸人が窓の修繕を行わなかった
賃借人は友人宅に居住せざるを得なかった
賃借人は賃料を支払わなくなった
滞納額は６か月分に達した
賃貸人は無催告で解除の通知をした
※東京地裁平成１８年９月２９日

＜無催告解除特約｜判例｜修繕義務不履行→無効｜裁判所の判断＞

あ　特殊事情の評価

賃貸人の修繕義務の不履行があった
→５０％相当の減額請求が可能な状態であった
※民法６１１条１項類推

い　滞納の分析

形式的には滞納額は賃料６か月分である
修繕義務相当額を差し引くと３か月分程度になる

う　結論

信頼関係の破壊には至っていない
→無催告解除は無効である
※東京地裁平成１８年９月２９日

＜無催告解除特約×有効性｜差止請求事例｜特約内容＞

あ　滞納２か月→無催告解除

賃料の支払を２か月分以上滞納した場合
→賃貸人は無催告で解除できる

い　無催告解除×賃貸人の賠償責任免除

無催告解除に際して
→賃借人が損害を被ることがあっても賃貸人は賠償責任を負わない

う　滞納１か月など→無催告解除

次のいずれかの事情が生じた場合
→賃貸人は無催告で解除できる
ア　賃料を１か月分滞納した時イ　契約の条項の１つでも違反した時ウ　契約書・申込書に虚偽の記載をして入居した時エ　連帯保証人として契約書に記載された者が引受を拒否した時

え　滞納７日間→無催告解除など

賃料を７日以上滞納した場合
→賃貸人は次の措置を行うことができる
ア　無催告で解除するイ　水道光熱の供給停止ウ　入室禁止措置

お　滞納１回→無催告解除など

賃料・経費などの債務の支払を１回でも滞納した場合
→賃貸人は無催告解除・入室禁止措置が取れる

＜無催告解除特約×有効性｜差止請求事例｜結果＞

いずれも裁判外で事業者が自主的に改善した
外部サイト｜消費者庁｜差止請求事例集
↑この中のｐ６４，ｐ１０３〜