【地方自治体への寄付｜寄付採納申請｜審査の条件｜行政の無過失責任】

＜地方自治体への寄付｜活用・典型例＞

あ　私道

私道を持っている
路面の舗装などの管理まで市にしてもらいたい

い　空家

空家を持っている
使っていないけれど税金の負担が続いている
メンテナンス・草木伐採などのコストがかかる
コストから解放されたい

＜寄付の手続｜寄付採納申請＞

『寄付採納承認申請』を行う
→行政が審査をする
→市区町村が土地の『寄付』を受ける

＜一般的な私道寄付の条件｜概要＞

あ　道路の形状

ア　一般の人や車の通行が可能であるイ　幅員が（２〜４）メートル以上であるウ　対象地が公道に接続するエ　対象地に接する敷地に宅地が密集している（公益性）オ　対象地が行き止まり道路の場合，一定の自動車の転回広場があるカ　対象地に障害物がないキ　公道と接する部分に隅切りを設けるク　道路面排水のための側溝が整備されているケ　下水を既存公共下水道に接続することが容易である

い　登記関係

ア　対象地と敷地部分の境界が確定できるイ　対象地の地積測量図が法務局に存在するウ　対処地と敷地（宅地）部分とが分筆されているエ　対象地の所有者と登記上の所有者が一致しているオ　対象地の所有権を移転できるカ　対象地に，所有権以外の権利 （抵当権・地役権など）が設定されていない

う　同意・協力

ア　対象地の所有者（共有者）全員の同意・協力が得られるイ　対象地に関して特別な利害関係を有する人がいない

え　予算関係

自治体に公道管理の予算がある

＜人工公物×行政の無過失責任＞

あ　無過失責任

『公の営造物』の管理が不十分であった
→損害が生じた
→政府・地方自治体は責任を負う
『無過失』でも責任は否定されない
※国家賠償法２条１項

い　具体例

ア　舗装・歩道の設置イ　排水溝の設置