【賃貸借・解除後の賃料支払vs受領拒否｜留保付き受領・供託】

＜『賃料』押し付け合い現象｜前提となる事情＞

あ　賃貸借契約の解除

賃貸人が賃借人に対して解除の通知を行った
例；賃料滞納・賃借権の無断譲渡・無断転貸

い　解除の効力の否定

賃借人は『解除は無効である』と主張している
→従前のとおりに賃料を支払おうとしている

＜解除後の『賃料支払』×賃貸人の対応｜まとめ＞

あ　単純受領

賃貸人は，一定のリスクを負う

い　留保付の受領

賃貸人のリスクは大きく抑制される

う　受領拒否

賃貸人には『単純受領のリスク』が生じない

＜解除後の『賃料支払』×賃貸人の対応｜単純受領＞

あ　認定リスク

解除が否定されるリスクが生じる

い　認定プロセス

『賃料の受領＋異議がない』
→『賃貸借の存続＝解除の効力を否定』

＜解除後の『賃料受領』｜具体的状況＞

あ　現金受領

直接的に現金として受け取る

い　送金→返還しない

預貯金口座に送金された金銭を返還しない
＝実質的な『受領』

＜解除後の『賃料支払』×賃貸人の対応｜留保を付ける＞

あ　工夫した対応

『留保を付けて』受領する

い　留保＝意思表示の内容

『賃料相当損害金として受領する』

う　認定リスク抑制

次の認定リスクを回避できる
『賃料として受領した＝賃貸借が継続している』

え　実務的な『留保』の方法

内容証明郵便で送付する
→『留保＝意思表示』を行ったことを記録・証拠にする

＜解除・賃料受領拒否×賃借人の対応｜賃料不払い＞

あ　賃料支払をしないリスク

賃貸人が解除を主張→賃料受領を拒否することが多い
賃借人が『賃料』を支払わない場合，リスク・不利益を負う

い　解除の有効性認定リスク

『解除を有効と認めた』と認定されるリスクが高まる

う　新たな解除原因が生じる不利益

新たな『賃料不払い＝滞納』として，改めて『解除』される
→より『解除が有効』という結論に達しやすくなる

＜解除・賃料受領拒否×賃借人の対応｜供託＞

あ　弁済供託｜要件

賃貸人が『賃料の受領を拒否』した
→『受領拒否』に該当する

い　供託の効果

債務を免れる
→『支払い済』の扱いになる
＝債務不履行に該当しない
→解除原因にはならない
※民法４９４条１項