１　法定地上権→『借地借家法』の適用対象となる
２　法定地上権の『期間』→借地借家法の規定により『３０年』となる
３　法定地上権は原則的に更新される｜法定更新
４　建物の老朽化→『滅失』｜地上権は消滅する方向性
５　建物の修繕により『老朽化→滅失』は実現しない
６　法定地上権は半永久的に続く

１　法定地上権→『借地借家法』の適用対象となる

法定地上権は，『建物所有目的の地上権』に該当します。
そのため，借地借家法が適用されます。
詳しくはこちら｜建物所有目的の土地賃貸借は『借地』として借地借家法が適用される

２　法定地上権の『期間』→借地借家法の規定により『３０年』となる

法定地上権については，期間について，当事者間の合意はありません。
『法定地上権』というネーミングのとおりで，話し合いで決めた地上権ではないからです。
そうすると『存続期間』についてあ，借地借家法の原則的ルールが適用されます。
結果的に，次のようになります。

＜法定地上権の存続期間＞

時期 存続期間
当初 ３０年
初回更新後 ２０年
再更新後 １０年

※借地借家法３条，４条

３　法定地上権は原則的に更新される｜法定更新

＜期間満了｜法定更新or更新拒絶＞

あ　原則＝法定更新

借地期間の満了時に，そのまま土地使用が継続されている場合
→自動的に『更新』されたことになる
※借地借家法５条２項

い　例外＝更新拒絶

『更新拒絶』のためには『正当事由』が必要
現実的には，多額の明渡料が必要となる
※借地借家法６条
詳しくはこちら｜借地の更新拒絶・終了における『正当事由』・４つの判断要素の整理

４　建物の老朽化→『滅失』｜地上権は消滅する方向性

法律上，借地上の建物が寿命を迎えると，借地契約も終了するのが原則とされます。

＜建物の『滅失』×借地契約の終了｜概要＞

あ　建物が『滅失』→更新拒絶

正当事由が認められる方向
→期間満了時に更新拒絶が認められる可能性が高い

い　建物が『滅失』→地上権消滅請求

地主は『地上権消滅請求』ができる可能性がある
※借地借家法８条２項

５　建物の修繕により『老朽化→滅失』は実現しない

借地人＝建物所有者は，通常，建物の老朽化を回避するような行動を取ります。

＜借地人による建物老朽化回避＝修繕・再築＞

あ　建物の再築

次のいずれかが必要である
ア　地主の承諾 存続期間は延長される
※借地借家法７条１項
イ　裁判所の許可 詳しくはこちら｜借地条件変更・増改築許可の裁判手続（基本・新旧法振り分け）

い　建物の修繕

地主の承諾・裁判所の許可は不要

６　法定地上権は半永久的に続く

法定地上権のある土地上の建物は，修繕・再築により寿命が延長されます。
そうすると，いつまで経っても寿命を迎えることがありません。
そこで，法定地上権は半永久的に続くと言えます。

＜法定地上権の解消＞

あ　期間満了→更新拒絶

地主が多額の明渡料を支払うことが前提となる

い　合意解除＝借地権の買取

地主・借地人の合意により一定条件で明け渡す
明渡料の支払いを伴うのが通常
時期は問わない
『借地権の買取・買戻し』と呼ぶこともある

このように，一定の明渡料の負担が，明渡の前提となります。
逆に言えば，現実的には，半永久的に地上権は消滅しないと言えます。