【信頼関係破壊理論による解除の判例（賃料滞納・損壊・無断改築・用途外使用）】

１　賃料の長期不払と賃貸借の否定による信頼関係破壊
２　目的不動産の損壊による信頼関係破壊
３　対象建物の無断改造による信頼関係破壊
４　賃貸人の拒絶を無視した改築による信頼関係破壊
５　建物の用途外使用による信頼関係破壊

信頼関係破壊理論や背信行為論について判断した判例のうち『賃借権譲渡・転貸』以外のケースについてまとめます。

１　賃料の長期不払と賃貸借の否定による信頼関係破壊

賃料の長期不払いが信頼関係を破壊すると認められた事例です。

２　目的不動産の損壊による信頼関係破壊

賃貸の対象建物を失火により焼失させてしまった事例です。

３　対象建物の無断改造による信頼関係破壊

借地契約の特約に違反して建物を改築（建築）した，という事例です。

４　賃貸人の拒絶を無視した改築による信頼関係破壊

地主の拒絶を無視して，借地人が建物改築を強行した事例です。

５　建物の用途外使用による信頼関係破壊

『建物建築は借地範囲内にとどめる』という当然の『用法』を無視して建築したケースです。

本記事では信頼関係破壊理論による賃貸借契約の解除の有効性を判断した判例を紹介しました。
実際には，細かい個別的な事情の主張・立証によって判断（結論）が大きく変わってきます。
実際に賃貸借契約の解除の問題に直面されている方は，みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。