【不動産譲渡所得税｜特別控除・買換特例】
１ 譲渡所得税の特別控除｜居住用不動産の３０００万円の特別控除
２ 譲渡所得税の特例｜買換特例
３ 譲渡所得税の特別控除｜その他の特別控除
本記事では譲渡所得税における特別控除や特例をまとめました。
譲渡所得税の基本的事項は別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜不動産譲渡所得税の基本｜譲渡所得額・取得費・譲渡費用の内容・税率
１ 譲渡所得税の特別控除｜居住用不動産の３０００万円の特別控除
『不動産譲渡所得』の計算上，控除できるのは，取得費，譲渡費用だけではありません。
『特別控除』という制度があります。
適用範囲が特に広いのが『居住用不動産の特別控除』です。
＜居住用財産譲渡の３０００万円の特別控除＞
マイホームを売った場合
→譲渡所得から最高３０００万円まで控除ができる
所有期間の長短は関係ない
『居住用』が要件なので，一般的なマイホームは原則的に適用可能なのです。
外部サイト｜国税庁｜タックスアンサー｜マイホームを売ったときの特例
２ 譲渡所得税の特例｜買換特例
不動産譲渡所得税に関する特別扱いはいくつかの制度があります。
その中でも民事的な紛争解決の中で使用頻度が高いものに『買換特例』があります。
＜特定の居住用財産の買い換えの特例＞
あ 適用条件｜概要
特定のマイホームを，平成２７年１２月３１日までに売った
代わりのマイホームを買った
い 適用条件｜詳細
借地権・建物を譲渡する年の１月１日時点で１０年を超えて所有している
買い替え期間＝譲渡した日の翌年の１２月３１日まで
う 特典内容
譲渡益に対する課税を将来に『繰り延べる』ことができる
譲渡益が『非課税』となるわけではない
え 『居住用財産譲渡の特別控除』との併用
併用はできない
文字通りに『買い替えた』場合だけではなく『交換』でも適用されます（後述）。
外部サイト｜国税庁｜タックスアンサー｜特定のマイホームを買い換えたときの特例
３ 譲渡所得税の特別控除｜その他の特別控除
不動産譲渡所得税の『特別控除』はバラエティに富んでいます。
＜不動産譲渡所得税｜特別控除のまとめ＞
| 類型 | 控除額 |
| 収用等による譲渡 | ５０００万円 |
| 居住用家屋，敷地の譲渡 | ３０００万円 |
| 特定土地区画整理事業等のための土地譲渡 | ２０００万円 |
| 特定住宅地造成事業等のための土地譲渡 | １５００万円 |
| 平成２１年，平成２２年に取得した国内の土地譲渡 | １０００万円 |
| 農地保有の合理化等のための農地等譲渡 | ８００万円 |
