【法律調査の具体的内容×信用性・再現可能性｜サイエンスとの違い】

＜一般的な法律調査の方法｜全体像＞

あ　グーグル検索→Web上の情報把握

一番最初に『あたりを付ける』という趣旨で行うことがある
Web上の記事に，裁判例や文献が紹介されている場合がある
→トータル調査時間の短縮・重要部分の調査に十分な時間を充てる
当然，この段階では『信用性の把握』が不十分である

い　オリジナル情報の獲得

『信用度レヴェル』が高いものを中心に『オリジナル』にあたる
良質の情報が多い書籍は事務所で保有している
弁護士会の図書館は蔵書数が多いので利用することが多い
判例・書籍をインターネット上で閲覧できるサービスも活用している

う　規範定立

適切な範囲の『オリジナル』情報を把握する
→共通している内容を抽出する
マイナーな論点だと『共通点抽出』が難しい
趣旨から考える部分が多くなる

え　具体的事案にあてはめる（法律調査の範囲外）

『規範・基準』が分かる
→具体的事案における法解釈・適用の可能性判断ができる
→法的結果の予想ができるようになる

＜法律解釈における再現可能性＞

あ　裁判例

ア　最高裁→高裁→地裁 この順で信用性（再現可能性）が下がる

い　学説・文献

著者の権威によって信用性（再現可能性）が下がる

＜再現可能性｜自然科学vs法解釈論＞

あ　自然科学（サイエンス）における再現可能性

『自然現象』の法則・仮説
→提唱者の権威・著名度は『再現可能性』とは関係ない

い　法律解釈における再現可能性

実際の案件に関して『裁判所がその見解（解釈論）を採用する可能性』
＝『裁判官の判断＝人為的な判断』の内容
→提唱者の権威・著名度が直接的に影響する

う　法律解釈の再現可能性｜自然科学との違い

法解釈の安定性が要請される
＝日常生活・事業活動における『予測可能性・公平性』の維持