【受領済解決金を控除しない請求による弁護士懲戒事例（ダブル取りシャーク事件）】

あ　最終的な処分内容

業務停止４月（の処分が維持された）

い　議決書の引用（抜粋）

Ⅲ　結論
ア　（事実）以上認定した諸々の事実を総合判断すれば、対象弁護士は懲戒請求者が常時介護を要する状態になかったことを知りながら、母親の常時介護を受けているとの虚偽の事実を前提に、本来認められる筈のない介護費用約６、４００万円を損害額に含めた高額な賠償請求を行い、相手方（加害者・任意保険会社）がその請求に不審の念を抱き強く争ったのに対し、介護費等の請求を維持するために、実際に常時介護を受けており、将来もその必要性があるとの虚偽の事実を主張するとともに、懲戒請求者の訴状や訴訟委任状等の住所を実際の住所であった中野区ではなく、母親らの住所とさせ、その後懲戒請求者が中野区から柏市に転居した際も、同人に住民票を柏市ではなく上記母親らの住所地に異動させ、或いは外出時には変装するよう懲戒請求者にアドバイスしたり、さらには訴訟の途中で、母親が実際には同居も常時介護もしていないことを知りながら、母親が同居して常時介護している旨の同人名義の陳述書を虚偽と知りつつ証拠として提出したことが認められる。
イ　（評価）対象弁護士のかかる行為は、誤った裁判がなされる虞れをもたらすもので、裁判における真実の発見という重大な目的をないがしろにし、公正な裁判の実現を危うくするとともに、弁護士に対する社会の信頼を失わせる虞れのある重大な行為である。本件の場合、裁判の過程で、相手方から懲戒請求者の行動を撮影したビデオという決定的証拠が提出されたことから、結果的にその目的を達しなかったものの、もし対象弁護士の行為がそのまま露見しなかった場合には裁判の結果に重大な影響を与えたであろうことは容易に想像し得るところであり、対象弁護士の行為は、信義に従い、誠実且つ公正に職務を行い（基本規程第5条及び旧倫理第4条）、裁判の公正及び適正手続の実現に努め（基本規程第74条び旧倫理第53条）、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない（基本規程第75条及び旧倫理第54条）との弁護士として遵守すべき義務に著しく違反するものであり、その責任は重大である。
ウ　（事後的な対応・態度）ところが、対象弁護士は、ビデオが提出され形勢が不利となった後、中間金や実費の支払いがなされなかったことを理由に訴訟代理人を辞任し、その後懲戒請求者から着手金の返還を求める紛議調停を申し立てられた際にも、虚偽と知りながら証拠を提出するなどした自己の非を顧みることなく、本件訴訟において常時介護費用等の請求をしたことに何らの問題もないなどと述べ、同人に返還すべき金員はないと強く主張して全く話し合いに応じようとしなかったうえ、現在も自己の責任を全く認めようとせず、対象弁護士が受任中、懲戒請求者は常時介護が必要な状態にあったのであり、そのことは医療記録からも明らかである旨強く主張し続け、反省の態度は全く認められず、懲戒請求者を「虚偽告訴罪で告訴することも辞さない所存である」とまで主張している状況である。
エ　（まとめ）従って、対象弁護士に対して、強く反省を求めるとともに、弁護士としての職務に対する自覚を促すためには厳しい処分をすることもやむを得ないと判断される。
よって、主文のとおり議決する。
※日弁連平成２３年７月１１日議決
※『弁護士懲戒事件議決例集　第１４集』日本弁護士連合会２０１２年ｐ９９〜１１８