法務局が関係者に知らせる場面|解任の申請・防止申出・登記識別情報の無い申請で届く
1 法務局が関係者に知らせる場面|解任の申請・防止申出・登記識別情報の無い申請で届く
登記の申請があったときに、申請人以外の関係者へ法務局のほうから知らせが出る場面があります。会社の登記(商業登記)と不動産の登記で、場面も相手も違います。
本記事では、法務局が誰に、どのようなときに知らせるのかを、法令と法務省の通達・通知、登記の実務の論稿に沿って説明します。
2 商業登記は解任の申請と申出、不動産登記は事前通知と申出で知らせが出る(まとめ)
先に全体を示します。
商業登記は解任の申請と申出、不動産登記は事前通知と申出で知らせが出る
あ 商業登記
役員全員の解任を内容とする変更の登記の申請があれば、法務局はその会社へ連絡します。解任されたとされる代表者が、仮処分を申し立てた旨の上申書を相応の短期間内に出せば、決定まで登記を留保すべきとされています。不正登記防止申出から3か月以内に申出に係る申請があれば、登記官が相当と認めて記録しているときは、申出人に通知されます。
い 不動産登記
登記識別情報を提供できない申請では、登記義務者に事前通知が届き、その期間内は申出がない限り登記はされません。所有権に関する申請で登記義務者の住所の変更の登記があるときは、前の住所にも通知が届くことがあります。不正登記防止申出から3か月以内に申出に係る申請があれば、申出人に通知されます。
3 商業登記で法務局が知らせる場面
(1)役員全員の解任を内容とする申請=会社へ連絡(平成15年通知)
仮処分の実務を紹介した論稿によれば、法務省の平成15年の通知は、役員全員の解任を内容とする変更の登記の申請があった場合には、その会社へ速やかに連絡するという扱いを示しています。
役員全員の解任の申請があれば会社へ連絡(平成15年通知)
会社又は法人の役員全員の解任を内容とする変更登記の申請があった場合には、速やかに、当該会社又は法人に適宜の方法で連絡する
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p58
(2)仮処分の申立ての上申=決定まで登記を留保(平成19年通知)
同じ論稿によれば、平成19年の通知は、登記の申請から相応の短期間内に、解任されたとされる代表者から、役員の地位を仮に定める仮処分を申し立てた旨の上申書(仮処分申立書の写しを添付)が出された場合には、決定までの間、登記を留保すべきとしています。
申立ての上申書が出れば決定まで登記を留保(平成19年通知)
登記申請から相応の短期間内に、解任されたとされる代表者から役員の地位を仮に定める仮処分の申立てを行った旨の上申書(仮処分申立書の写し添付)が提出された場合には、当該申請に係る決定等が行われるまでの間、登記を留保すべきとされている
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』/『判例タイムズ1338号』2011年3月p63
(3)不正登記防止申出の後の申請=申出人へ通知(概要)
会社の代表者が前もって不正登記防止申出をしておくと、申出から3か月以内に申出に係る登記の申請があったとき、登記官が相当と認めて記録していれば、申出人に通知されます。申出の手続と登記官の扱いは、別の記事で説明しています。
商業登記の不正登記防止申出|3か月以内の申請は本人確認の調査と申出人への通知
4 不動産登記で法務局が知らせる場面
(1)登記識別情報を出せない申請=登記義務者へ事前通知し2週間待つ(23条1項)
登記識別情報を提供できない申請では、登記官は登記義務者に、申請があったことと、内容が真実なら期間内に申し出るべきことを通知します。その期間内は、申出がない限り、登記はされません。
事前通知(不動産登記法23条1項)
登記官は、申請人が前条に規定する申請をする場合において、同条ただし書の規定により登記識別情報を提供することができないときは、法務省令で定める方法により、同条に規定する登記義務者に対し、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない。この場合において、登記官は、当該期間内にあっては、当該申出がない限り、当該申請に係る登記をすることができない。
※不動産登記法23条1項
申出の期間は、通知を発送した日から2週間です(登記義務者が外国に住所を有する場合は4週間)。
申出の期間は2週間(不動産登記規則70条8項)
法第二十三条第一項の法務省令で定める期間は、通知を発送した日から二週間とする。ただし、法第二十二条に規定する登記義務者が外国に住所を有する場合には、四週間とする。
※不動産登記規則70条8項
登記義務者が法人であるときは、事前通知書は法人の主たる事務所にあてて送られます。
法人への事前通知書は主たる事務所にあてて送る
登記官は、法第22条に規定する登記義務者が法人である場合において、事前通知をするときは、事前通知書を当該法人の主たる事務所にあてて送付するものとする。
※法務省民事局長『不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達・令和6年12月2日最終改正)』法務省2024-12-02p24
(2)本人確認情報か公証人の認証を相当と認めれば事前通知はしない(23条4項)
資格者代理人から本人確認情報の提供を受けて相当と認めるとき、または公証人の認証があって相当と認めるときは、事前通知はされません。
本人確認情報・公証人の認証があれば事前通知はしない(不動産登記法23条4項)
当該申請が登記の申請の代理を業とすることができる代理人によってされた場合であって、登記官が当該代理人から法務省令で定めるところにより当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な情報の提供を受け、かつ、その内容を相当と認めるとき。
※不動産登記法23条4項1号
当該申請に係る申請情報(委任による代理人によって申請する場合にあっては、その権限を証する情報)を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録について、公証人(公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第八条の規定により公証人の職務を行う法務事務官を含む。)から当該申請人が第一項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ、登記官がその内容を相当と認めるとき。
※不動産登記法23条4項2号
(3)住所の変更の登記がある所有権の申請=前の住所への通知(23条2項)
事前通知をする所有権に関する申請で、登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、前の住所にあてても、申請があったことが通知されます。
前の住所への通知(不動産登記法23条2項)
登記官は、前項の登記の申請が所有権に関するものである場合において、同項の登記義務者の住所について変更の登記がされているときは、法務省令で定める場合を除き、同項の申請に基づいて登記をする前に、法務省令で定める方法により、同項の規定による通知のほか、当該登記義務者の登記記録上の前の住所にあてて、当該申請があった旨を通知しなければならない。
※不動産登記法23条2項
ただし、申請の日が最後の住所の変更の登記の受付の日から3か月を経過している場合や、登記義務者が法人である場合などは、前の住所への通知はされません。
前の住所への通知をしない場合(不動産登記規則71条2項)
法第二十三条第二項の登記の申請の日が、同項の登記義務者の住所についてされた最後の変更の登記の申請に係る受付の日(当該最後の変更の登記が職権による登記である場合にあっては、当該最後の変更の登記の日)から三月を経過している場合
※不動産登記規則71条2項2号
法第二十三条第二項の登記義務者が法人である場合
※不動産登記規則71条2項3号
(4)不動産登記の不正登記防止申出の後の申請=申出人へ通知
不動産の登記でも、不正登記防止申出があった場合の扱いが定められています。登記官は、申出を相当と認めるときは本人確認の調査を要する旨を記載し、申出の日から3か月以内に申出に係る登記の申請があれば、申出人に通知します。
相当と認めれば本人確認の調査を要する旨を記載
登記官は、不正登記防止申出があった場合において、これを相当と認めるときは、前項の目録に本人確認の調査を要する旨を記載するものとする。
※法務省民事局長『不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達・令和6年12月2日最終改正)』法務省2024-12-02p18
3か月以内の申請は申出人へ通知
不正登記防止申出の日から3月以内に申出に係る登記の申請があったときは、速やかに、申出をした者にその旨を適宜の方法で通知するものとする。
※法務省民事局長『不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日付け法務省民二第456号法務省民事局長通達・令和6年12月2日最終改正)』法務省2024-12-02p18
5 おわりに
会社の登記では、役員全員の解任の申請と不正登記防止申出の後の申請で、法務局から会社や申出人に知らせが出ます。不動産の登記では、登記識別情報を提供できない申請で登記義務者に事前通知が届き、所有権に関する申請では前の住所にも通知が届くことがあります。不正登記防止申出の後の申請でも、申出人に通知が届きます。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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