商業登記の不正登記防止申出｜3か月以内の申請は本人確認の調査と申出人への通知
1 商業登記の不正登記防止申出｜3か月以内の申請は本人確認の調査と申出人への通知
商業登記の申請について、本人ではない者が本人になりすまして申請するおそれがあるとき、本人はあらかじめ登記所に申し出ておくことができます。これが不正登記防止申出です。
本記事では、この申出が法令のどこに位置づけられているか、誰がどのように申し出るか、申出の後に申請があったとき登記官が何をするかを、商業登記等事務取扱手続準則（法務省民事局長の通達）と条文に沿って説明します。
2 相当と認めて記録された申出なら、3か月以内の申請は調査の対象になる
先に全体を示します。
相当と認めて記録された申出なら、3か月以内の申出に係る申請は調査の対象になり、申出人に知らされる
あ 根拠
登記官は、本人以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があるときは、その申請を却下すべき場合を除き、申請の権限の有無を調査しなければなりません（商業登記法23条の2）。準則は、不正登記防止申出をして登記官が調査を要する旨を記録した後、3か月以内に申出に係る申請があった場合を、この「相当な理由がある場合」の1つとしています（準則47条1項2号）。
い 申出の手続
申請人となるべき者またはその代表者が、登記所に出頭して、様式に沿った申出書を出します。出頭できないやむを得ない事情があると認められれば、委任による代理人が出頭できます（準則49条1項〜3項）。
う 申出の後
登記官は、申出人が本人であることと、申出に至った経緯を確かめ、相当と認めれば調査を要する旨を記録します。3か月以内に申出に係る申請があれば申出人に通知し、調査を終えたときも通知します（準則49条4項〜7項）。
3 登記官による本人確認（商業登記法23条の2）＝申請の権限の有無を調査
出発点は、登記官による本人確認の条文です。申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があるとき、登記官は、その申請を却下すべき場合を除き、出頭を求める、質問する、文書の提示を求めるなどの方法で、申請の権限の有無を調査しなければなりません。
登記官による本人確認（商業登記法23条の2）
登記官は、登記の申請があつた場合において、申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、次条の規定により当該申請を却下すべき場合を除き、申請人又はその代表者若しくは代理人に対し、出頭を求め、質問をし、又は文書の提示その他必要な情報の提供を求める方法により、当該申請人の申請の権限の有無を調査しなければならない。
※商業登記法23条の2第1項
登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。
※商業登記法23条の2第2項
4 不正登記防止申出は本人確認の調査をする場合の1つ（準則47条1項2号）
どのような場合に「相当な理由がある」といえるかは、準則が場合を挙げています。その1つが、不正登記防止申出を受けて登記官が調査を要する旨を記録し、その後3か月以内に申出に係る申請があった場合です。
相当な理由がある場合に当たるものを挙げる（準則47条1項柱書）
次に掲げる場合は、法第２３条の２第１項の申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認める場合に該当するものとする。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ13
不正登記防止申出の後3か月以内の申請（準則47条1項2号）
(2) 申請人となるべき者本人からの申請人となるべき者に成りすました者が申請をしている旨又はそのおそれがある旨の申出（以下「不正登記防止申出」という。）
に基づき、第４９条第６項の措置を執った場合において、当該不正登記防止申出に係る登記の申請があったとき（当該不正登記防止申出の日から３月以内に申請があった場合に限る。）。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ13
5 申出は申請人となるべき者が登記所に出頭してする（準則49条1項〜3項）
申出は、申請人となるべき者またはその代表者・法定の代理人が、登記所に出頭してします。委任による代理人は原則として除かれ、本人が出頭できないやむを得ない事情があると認められる場合に限って出頭できます。
出頭してする・やむを得ない事情があれば委任による代理人（準則49条1項）
不正登記防止申出は、登記の申請人となるべき者又はその代表者若しくは代理人（委任による代理人を除く。）
が登記所に出頭してしなければならない。
ただし、その者が登記所に出頭することができないやむを得ない事情があると認められる場合には、当該登記の申請人となるべき者の委任による代理人が登記所に出頭してすることができる。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ15
申出は、定められた様式の申出書を登記官に出してします。申出書には記名押印し、代理人によるときは代理権限を証する書面を添付します。
様式に沿った申出書を出す（49条2項）
不正登記防止申出は、別記第２７号様式又はこれに準ずる様式による申出書を登記官に提出してするものとする。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ15
申出書には記名押印し、代理なら代理権限を証する書面（49条3項）
前項の申出書には、登記の申請人となるべき者又はその代表者若しくは代理人が記名押印するとともに、代理人によって申出をするときは、当該代理人の代理権限を証する書面を添付するものとする。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ15
6 登記官は本人であることと経緯を確かめ、調査を要する旨を記録（49条4項〜6項）
申出を受けた登記官は、申出人が本人であること、申出に至った経緯、申出が必要となった理由に対応する措置を執っていることを確かめます。
本人であること・経緯・理由に対応する措置を確認（49条4項）
登記官は、不正登記防止申出があった場合には、当該申出人が申出に係る登記の申請人となるべき者本人であること、当該申出人が申出をするに至った経緯及び申出が必要となった理由に対応する措置を執っていることを確認しなければならない。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ16
そのうえで、相当と認めるときは、本人確認の調査を要する旨を記載します。この記載が、3か月以内の申請を調査の対象にする前提になります（47条1項2号の「第49条第6項の措置」）。
相当と認めれば本人確認の調査を要する旨を記載（49条6項）
登記官は、不正登記防止申出があった場合において、これを相当と認めるときは、前項の目録に本人確認の調査を要する旨を記載するものとする。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ16
7 3か月以内に申請があれば申出人に通知（49条7項）
申出の日から3か月以内に申出に係る申請があると、登記官は申出人に速やかに通知します。本人確認の調査を終えたときも同じです。
3か月以内の申請と、調査の完了を申出人に通知（49条7項）
不正登記防止申出の日から３月以内に申出に係る登記の申請があったときは、速やかに、申出をした者にその旨を適宜の方法で通知するものとする。
本人確認の調査を完了したときも、同様とする。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ16
8 調査の結果は調書に記録（商業登記規則38条の3）
登記官が申請の権限を調査したときは、その結果を調書に記録します。他の登記所に調査を嘱託した場合も同じです。
本人確認の調書（商業登記規則38条の3第1項）
登記官は、法第二十三条の二第一項の規定により申請人の申請の権限の有無を調査したときは、その調査の結果を記録した調書を作成しなければならない。同条第二項の嘱託を受けて調査をした場合についても、同様とする。
※商業登記規則38条の3第1項
9 登記が完了したら申出書は申請書と共に保管（49条8項）
申出に係る登記が完了したときは、申出書は帳簿から外され、その登記の申請書と共に保管されます。
登記が完了したら申出書は申請書と共に保管（49条8項）
登記官は、不正登記防止申出に係る登記を完了したときは、第２項の申出書を不正登記防止申出書類つづり込み帳から除却し、申請書と共に保管するものとする。
※法務省民事局長『商業登記等事務取扱手続準則（平成17年3月2日付け法務省民商第500号民事局長通達・令和8年3月26日最終改正）』法務省2026-03-26ｐ16
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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