商業登記規則61条｜役員変更の登記は就任と辞任の印鑑証明書で本人を確かめる
1 商業登記規則61条｜役員変更の登記は就任と辞任の印鑑証明書で本人を確かめる
株式会社の役員を入れ替える登記は、新しく代表者になった者が会社を代表して申請します。退任する役員の側の意思を確かめる手当ては、平成27年の改正まで薄いものでした。このため、偽造した議事録で役員を入れ替える登記が申請されることがあります。
法務局がこうした申請で本人を確かめる手がかりは、商業登記規則61条が求める印鑑と証明書です。本記事では、就任・代表取締役の就任・辞任のそれぞれの登記で、誰の実印と印鑑証明書が要るのかを、平成27年の改正の前後を分けて説明します。そのうえで、この仕組みのどこに隙があるかを確かめ、対策を考えます。
2 就任は本人の印鑑証明書か本人確認証明書、代表者の辞任は届出印か印鑑証明書
先に全体を示します。
就任は本人の印鑑証明書か本人確認証明書、代表者の辞任は届出印か本人の印鑑証明書
あ 取締役の就任
取締役会のない会社では、取締役の就任承諾書に押した印鑑について、本人の印鑑証明書が要ります（4項）。再任は除かれます。
い 代表取締役の就任
取締役会のある会社では、代表取締役の就任承諾書に押した印鑑について、本人の印鑑証明書が要ります（4項・5項）。あわせて、代表取締役を選んだ議事録などに押した印鑑の証明書が要ります。取締役会の決議で選んだときは、出席した取締役と監査役の印鑑です（6項）。その印鑑が、変更前の代表取締役（取締役を兼ねる者に限ります）が登記所に出している印鑑と同じなら、証明書は要りません。
う 取締役・監査役などの就任（平成27年2月27日から）
取締役・監査役などの就任（再任を除きます）の登記で、就任者の印鑑証明書を付けないときは、就任承諾書の氏名と住所が記載された公的な証明書（本人確認証明書）が要ります（7項）。
え 代表者などの辞任（平成27年2月27日から）
登記所に印鑑を出した者（出した者がいなければ会社の代表者）が辞任するときは、辞任届に押した印鑑について本人の印鑑証明書が要ります。登記所に印鑑を出した者が辞任届に届出印を押していれば、証明書は要りません（8項）。
3 商業登記規則61条4項〜8項
取締役・代表取締役の就任承諾書の印鑑（商業登記規則61条4項・5項）
設立（合併及び組織変更による設立を除く。）の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したこと（成年後見人又は保佐人が本人に代わつて承諾する場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人が本人に代わつて就任を承諾したこと。以下この項において同じ。）を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面に押印した印鑑についても、同様とする。
※商業登記規則61条4項
取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
※商業登記規則61条5項
代表取締役の就任の印鑑（商業登記規則61条6項）
代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役（取締役を兼ねる者に限る。）が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一 株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二 取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三 取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
※商業登記規則61条6項
本人確認証明書と辞任届の印鑑（商業登記規則61条7項・8項）
設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下この項及び第百三条において「取締役等」という。）が就任を承諾したこと（成年後見人又は保佐人が本人に代わつて承諾する場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人が本人に代わつて就任を承諾したこと）を証する書面に記載した取締役等の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等（その者の成年後見人又は保佐人が本人に代わつて就任を承諾した場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人）が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第四項（第五項において読み替えて適用される場合を含む。）又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
※商業登記規則61条7項
代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役（登記所に印鑑を提出した者がある場合にあつては当該印鑑を提出した者に限り、登記所に印鑑を提出した者がない場合にあつては会社の代表者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。）の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等（その者の成年後見人又は保佐人が本人に代わつて行う場合にあつては、当該成年後見人又は保佐人）が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、登記所に印鑑を提出した者がある場合であつて、当該書面に押印した印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
※商業登記規則61条8項
4 新しい代表者が申請人＝退任する側の確認は改正前は薄かった
役員を入れ替える登記で、退任する側の意思を確かめる仕組みは、もともと厚くありませんでした。判例タイムズ1338号の論稿は、乗っ取りを図る者が役員全員の解任等の登記を申請する事案が多いと述べ、その背景として登記の仕組みを挙げています。この論稿は平成27年の改正より前のもので、改正後は辞任の登記について本人の印鑑の確認が加わりました。
乗っ取りでは従前の役員全員の解任等の登記を申請する事案が多い
乗っ取りを企図する者や会社の内紛関係者の一方が、会社（特に閉鎖会社）の役員に就任した旨の関係書類を作成するなどして、従前の役員全員についての解任等の登記や新たに自らが役員に就任した旨の登記を申請する事案が多く見られる。
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』／『判例タイムズ１３３８号』２０１１年３月ｐ５８
登記は新しい代表者だけで申請でき、退任する役員の同意書などを求めるのも難しい、という仕組みです。
新しい代表者だけが申請人＝退任する役員の同意書を求めるのは困難
商業・法人登記にあっては、会社・法人の代表者が交替する場合においても、その登記については新代表者のみが申請人となる制度が採られており、また、退任の登記について退任する役員の同意書等の添付を求めるものとすることも困難であるので、
※岡部弘・布目貴士稿『役員の地位を仮に定める仮処分について』／『判例タイムズ１３３８号』２０１１年３月ｐ５８
5 61条が求める印鑑と証明書
（１）平成27年改正＝就任の本人確認証明書（7項・改正時は5項）
平成27年の改正で、取締役・監査役などの就任（再任を除きます）の登記に、本人確認証明書が加わりました。就任者の印鑑証明書を付けない場合に、就任承諾書の氏名と住所が記載された公的な証明書を求めるものです。改正の当時は61条5項で、現在の7項にも同じ趣旨の定めがあります（例外となる項の番号は変わっています）。
就任承諾書と同じ氏名・住所の公的な証明書を添付（改正時の61条5項）
株式会社の設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任（再任を除く。）による変更の登記の申請書には、規則第６１条第２項若しくは第３項の規定又は同条第４項の規定により、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役（以下「取締役等」という。）の印鑑につき市区町村長作成の証明書が添付されている場合を除き、当該取締役等が就任を承諾したことを証する書面（以下「就任承諾書」という。）に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。以下「本人確認証明書」という。）を添付しなければならないとされた（規則第６１条第５項）。
※法務省民事局長『商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（平成27年2月20日法務省民商第18号）』法務省2015-02-20ｐ2
本人確認証明書には、住民票の写しや戸籍の附票の写しなどが当たります。
本人確認証明書の例＝住民票の写し・戸籍の附票の写しほか
取締役等の本人確認証明書としては、例えば、住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書、戸籍の附票の写し
※法務省民事局長『商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（平成27年2月20日法務省民商第18号）』法務省2015-02-20ｐ2
（２）平成27年改正＝代表取締役の辞任届の印鑑（8項・改正時は6項）
同じ改正で、登記所に印鑑を出している代表取締役が辞任する登記に、辞任届の印鑑の確認が加わりました（改正の当時は61条6項）。現在の8項は、対象を、登記所に印鑑を出した者がいればその者、いなければ会社の代表者と定めています。
辞任届の印鑑が届出印でなければ市区町村長の証明書（改正時の61条6項）
代表取締役若しくは代表執行役又は代表取締役である取締役若しくは代表執行役である執行役（以下「代表取締役等」という。）であって、規則第９条第１項の印鑑（以下「登記所届出印」という。）の提出をしている者（以下「印鑑提出者」という。）の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任したことを証する書面（以下「辞任届」という。）に押印した印鑑と登記所届出印とが同一である場合を除き、当該印鑑につき市区町村長作成の証明書を添付しなければならないとされた（規則第６１条第６項）。
※法務省民事局長『商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（平成27年2月20日法務省民商第18号）』法務省2015-02-20ｐ4
登記所に印鑑を出している代表取締役が辞任する場合に、印鑑の証明書も届出印の押印も無い辞任届による申請は、受理されないとされました。
証明書も届出印も無い辞任届の申請は受理しない（商業登記法24条8号）
印鑑提出者である代表取締役等の辞任による変更の登記の申請書に当該代表取締役等が辞任届に押印した印鑑についての市区町村長作成の証明書が添付されておらず、かつ、当該辞任届に登記所届出印の押印がされていない場合には、当該申請を受理することができない（法第２４条第８号）。
※法務省民事局長『商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（平成27年2月20日法務省民商第18号）』法務省2015-02-20ｐ4
（３）平成27年2月27日から＝それより前の申請は従前の例
改正は平成27年2月27日に施行されました。それより前にされた申請には、改正前の扱いが続きます。
改正省令は平成27年2月3日公布・同月27日施行
商業登記規則等の一部を改正する省令（平成２７年法務省令第５号。以下「改正省令」という。）が本年２月３日に公布され、同月２７日から施行されることとなりましたが、
※法務省民事局長『商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（平成27年2月20日法務省民商第18号）』法務省2015-02-20ｐ1
施行前の申請はなお従前の例（改正省令附則2項）
改正省令の施行前にした登記の申請については、規則第６１条第５項又は第６項（これらの規定を他の省令において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例によるとされた（改正省令附則第２項）。
※法務省民事局長『商業登記規則等の一部を改正する省令の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）（平成27年2月20日法務省民商第18号）』法務省2015-02-20ｐ13
6 なりすましの手口と、そこから考える対策（筆者見解）
ここまでの仕組みを、なりすます側から見直すと、どこに隙があるかが分かります。筆者は、次の3点に注意が要ると考えています。
1つ目は、個人の印鑑登録です。辞任届の印鑑の確認（8項）は、市区町村に登録された印鑑であることを確かめるものです。偽造した運転免許証などで本人になりすまし、先に個人の印鑑登録を変えてしまえば、偽の辞任届でもこの要件を満たせてしまうと思われます。
2つ目は、登記所に届け出た会社の印鑑（届出印）です。代表取締役の就任の登記では、選んだ書面の印鑑が、変更前の代表取締役（取締役を兼ねる者に限ります）の届出印と同じなら、印鑑の証明書が要りません（6項ただし書）。届出印を先に変えられてしまうと、この例外が使われるおそれがあると筆者は見ています。
3つ目は、辞任ではなく解任の形です。8項が対象にしているのは辞任の登記です。役員全員を解任したとする議事録で申請されると、8項による確認は働かないと思われます。
対策としては、乗っ取りのおそれに気づいた時点で不正登記防止申出をしておくこと、自社の登記を定期的に確かめることが考えられます。申請の段階と登記の後の対処は、別の記事で説明しています。
不実の役員変更登記は申請中なら上申で止め、登記の後は仮処分と判決で消す
7 商業登記の手続と添付書面の全体（概要）
商業登記の申請の流れ、必要書類、登録免許税は、別の記事で説明しています。
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
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