依頼者相互間の利益相反にあたる場面｜資金の食い合いと主張の食い違い

1　依頼者相互間の利益相反にあたる場面｜資金の食い合いと主張の食い違い

1人の弁護士が複数の依頼者から同時に依頼を受けることは、珍しいことではありません。同じ相続の相続人、同じ訴訟の共同被告、同じ商品を買った購入者。立場が同じ方向を向いているなら、まとめて受任するほうが費用も手間も少なくて済みます。

もっとも、受任の時点では同じ方向を向いていた利害が、事件が動くにつれて反対を向くことがあります。一方が取れば他方が取れない、という関係です。

本記事では、どのような場面が依頼者相互間の利益相反にあたるのかを、条文と実務の解説書にそくして説明します。

相反があるときに受任してよいか、受けたあとどうするのかは、別の記事で説明しています。

相反する依頼者の受任と辞任｜顕在化の前後・不利益事項の説明と適切な措置

相手方との関係で受任が制限される場面については、別の記事で説明しています。

協議と賛助や依頼の承諾による弁護士の受任の利益相反

2　28条3号が禁じるのは資金の食い合いと主張の食い違い

本記事の結論を先にまとめます。いずれの行も、後述の各節で条文と出典を挙げて説明します。

3　弁護士職務基本規程28条3号＝依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件

弁護士が職務を行えない事件は、弁護士法25条が9つの号で列挙し、弁護士職務基本規程がこれを27条と28条に分けて定めています。27条が相手方との関係を定め、28条がそれ以外を定めるという分け方です。

依頼者どうしの利害が反対になる場面は、28条3号に置かれています。28条は柱書で「その職務を行ってはならない」と定めており、3号はその禁止の対象の1つです。まず禁止があり、そこに例外が付く、という組み立てです。

28条は柱書のただし書で、号ごとに同意による例外を置いています。号によって、誰の同意が要るかが違います。3号については「その依頼者及び他の依頼者のいずれもが同意した場合」とされており、一方の依頼者の同意だけでは足りません。

4号は、依頼者の利益と弁護士自身の経済的利益が相反する事件です。依頼者どうしの相反とは別の軸で、本記事では扱いません。

なお、弁護士職務基本規程は、依頼者に対して弁護士が負う努力義務も定めています。依頼者が複数いる事件では、この定めは依頼者の数だけ働きます。

もっとも、28条3号が定めているのは「依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件」という言葉だけで、何をもって相反とするかは条文に書かれていません。そこで、まず相反がどのような形で現れるかを見ていきます。

この号が利益相反の類型のどこに置かれているのかも、懲戒の実例を分析した書籍が整理しています。相反を3つの型に分けたうえで、28条3号をそのいずれにも当たらない場合の受け皿として説明しています。

4　資金の食い合い｜共同被告の間で金銭が動く形→一方の代理人を辞任

相反の1つめの形は、資金の食い合いです。合計が決まっているものを分け合う関係、と言い換えられます。同じ相手から支払を受ける立場の依頼者が複数いて、その相手が出せる金額に限りがあるとき、一方の依頼者が多く取れば他方の依頼者の取り分は減ります。

共同被告の双方から受任して和解をする場面について、実務の解説書が次のように述べています。

ここで挙げられている「形式上の理由から対応が必要になるケース」として、同じ解説書が次の事例を置いています。

この事例では、YとＺの双方から書面で和解案への同意を得ています。それでも一方の代理人を辞任するのが一般的である、というのがここでの答えです。実質的な対立が表に出ていなくても、共同被告の間で金銭が動く形になること自体が、対応を要する事由として扱われています。

同じ解説書は、遺産分割の場面についても同じ問題を扱っています（後述）。和解や協議の局面で相反が形になるという点で、場面は違っても扱いは共通しています。

5　主張の食い違い｜一方の主張を通すほど他方の主張が通らなくなる（筆者見解）

相反の2つめの形は、主張の食い違いです。分け合う総量が決まっているわけではなく、一方のために立てた主張が他方の主張と両立しない、という関係です。以下は、裁判例や解説書に根拠を求めたものではなく、筆者の見立てです。

前提として、ここで考えているのは同一の訴訟です。同じ金融商品を、時期を違えて買った複数の購入者が共同で原告となり、販売業者に対する説明義務違反を理由とする損害賠償を請求する場面を思い浮かべてください。いつの時点で業者に説明義務が生じていたかは、商品の危険が明らかになっていった経過によって変わります。

このとき、主位的な構成だけで主張すれば、依頼者どうしの間に食い違いは生じません。しかし、主位的な構成が認められなければそれで終わりになるため、依頼者の権利が実現する可能性はその分だけ低くなります。

そこで予備的な構成を組み合わせることになりますが、ここで歪みが生じると筆者は見ています。ある時期以降に買った購入者について説明義務違反を適切に主張立証すればするほど、それ以前に買った購入者については説明義務違反が認められにくくなる、という関係になるためです。一方の依頼者のために力を尽くすことが、そのまま他方の依頼者の不利益になります。

筆者は、購入時期が広い範囲にわたる複数の依頼者から同時に受任することは、この意味で利益相反にあたる可能性があると見ています。

資金の食い合いと違うのは、見え方です。資金の食い合いは、支払われる金額が限られていることが分かった時点で目に見えます。主張の食い違いは、予備的な構成まで踏まえて法律構成を組み立ててみるまで見えません。受任の可否を検討する段階で、そこまで踏み込んで見ておく必要があると筆者は考えています。

6　依頼者どうしの意向が異なったために起きた、別の問題（参考）（概要）

複数の依頼者から受任していて依頼者どうしの意向が異なったときに起きる問題は、利益相反だけではありません。共同で控訴した依頼者の一方だけが手続の終了を望み、弁護士がその依頼を受けて控訴を取り下げた、という裁判例があります。そこで争われたのは利益相反ではなく、取り下げられたことによる損害を弁護士が賠償するかどうかでした。別の記事で説明しています。

東京地判昭和54年11月13日｜控訴の無断取下げと損害との相当因果関係

7　おわりに

依頼者相互間の利益相反は、2つの形で現れます。資金の食い合いは、支払う側の資力に限りがあることが分かった時点で形になります。主張の食い違いは、法律構成を組み立ててみるまで見えません。

28条3号は、同一事件型にも別事件型にも当たらない場合の受け皿として置かれています。条文が「相反する事件」としか書いていないのは、相反の形があらかじめ数え上げられないからだと考えられます。

相反があるときに受任してよいか、受けたあとどうするのかは、別の記事で説明しています。

相反する依頼者の受任と辞任｜顕在化の前後・不利益事項の説明と適切な措置

訴訟に参加した者と原告や被告との間で受任が制限されるかについては、別の記事で説明しています。

訴訟参加人と原告や被告との利害相反（弁護士の受任の利益相反）

債務整理では、依頼者どうしの間だけでなく、受任した側の処理そのものにも規律が掛かります。どの手続を選び、どの内容で和解し、何を説明するかです。これは別の記事で説明しています。

弁護士・司法書士が受任した債務整理の規律｜手続の選択・和解の内容・報酬の上限

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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