東京地判昭和54年11月13日｜控訴の無断取下げと損害との相当因果関係

1　東京地判昭和54年11月13日｜控訴の無断取下げと損害との相当因果関係

第1審で敗訴した当事者から控訴審の訴訟追行を委任された弁護士が、依頼者の一人の依頼を受けて、もう一人の依頼者に無断で控訴を取り下げました。控訴の取下げによって第1審判決が確定し、止まっていた競売が動き出したため、その依頼者は競売を阻止するために900万円を支払うことになりました。

その依頼者が、控訴を取り下げた弁護士と、取下げを依頼した者との双方に対して、900万円の損害賠償を求めたのが本件です。東京地方裁判所は、被告両名の責任原因を判断する前に、控訴審で原告が勝訴できたかどうかを検討し、勝訴できたとは認められないとして、相当因果関係を否定して請求を棄却しました。

本記事では、この判決が何を判断し、何を判断しなかったのかを、判決文にそくして説明します。

本件は、共同で受任した依頼者の意向が分かれたことから起きた事件です。同じように依頼者どうしの意向が分かれる場面では、依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件を受任してよいか、という別の問題も生じます。これについては、別の記事で説明しています。

依頼者相互間の利益相反｜弁護士職務基本規程28条3号・受任の可否と辞任

2　結論——責任原因を判断せず、控訴取下げと出捐との相当因果関係を否定→請求棄却

この判決が何を判断したかを先にまとめます。いずれの行も、後述の各節で判決文を挙げて説明します。

3　事案——根抵当権をめぐる債務不存在確認の控訴を、訴訟代理人が取り下げた

判決は当事者を訴訟上の地位と氏で呼びます。原告が土地の所有者、被告鈴木が原告の代理人として連帯保証と根抵当権設定をした者、被告甲野が控訴審の訴訟代理人となった弁護士です。原告と被告鈴木は、第1審でともに敗訴して、ともに控訴した共同の依頼者でもあります。

判決が認定した経過のうち、控訴の提起から取下げまでは次のとおりです。

委任から取下げまで4年以上が経っています。取下げによって第1審判決が確定し、止まっていた競売が動き出したため、原告は900万円を支払ってこれを阻止しました。この900万円が、本件で請求された損害です。

この事案は、弁護士の責任を扱った書籍にも取り上げられています。書籍のほうは当事者を記号で呼び、原告をＸ、被告鈴木をY1、被告甲野をY2としています。以下の引用も、それぞれの呼び方によります。

4　特徴——他の依頼者の意向を確認せず、同意を得なかったこと

同じ書籍は、この事案の特徴を5つに整理しています。

②が、複数の依頼者から受任している場面で問題になる点です。もっとも、後述のとおり、この判決は②の当否そのものを判断していません。

なお、引用中の④は、読点の位置が原文のままです。書籍の誤植と見られますが、直さずに引いています。意味は、前述の事案の概要（他の依頼者が、依頼者と弁護士の双方に対して損害賠償を請求した）から取れます。

5　判示——責任原因を判断する前に、控訴取下げがなければ勝訴できたかを検討する

この判決の判断の順序は、理由の二の冒頭に置かれています。

損害賠償を認めるには、控訴取下げがなければ原告が控訴審で勝訴できたことが前提になる——これがこの判決の立てた枠組みです。そのうえで、被告両名の責任原因を判断する前に、まず勝訴の見込みから検討すると宣言しています。責任があったかどうかを飛ばして、因果関係から入る順序です。

同じ書籍は、この判決の特徴を次のように整理しています。

6　あてはめ——控訴審までの審理に現われた事実からは、勝訴したとは推認できない

勝訴の見込みは、前訴の記録に現われた事実から判断されています。争点は2つで、原告が連帯保証と根抵当権設定を承諾していたという自白を撤回できたか、撤回できたとしても表見代理が成立しなかったか、です。

（１）自白——真実に反し錯誤に出たと認められるかは疑問

原告は、前訴では根抵当権設定を承諾した事実を前提に、その意思表示が詐欺であると争っていました。無断で担保に入れられたという主張は、本件で初めて出てきたものです。

判決は、包括的な代理権を与えていたのではないかと窺われるとして、自白の撤回が認められるかどうかを疑問としています。断定はしていません。

（２）表見代理——撤回が認められても成立が肯定される可能性→勝訴の推認は困難

さらに判決は、仮に自白の撤回が認められたとしても、という一段を置きます。

基本代理権があり、相手方に正当の理由があったとして、表見代理が成立する可能性を認めています。自白の撤回が通っても、その先で負ける可能性が残るということです。

この2つを踏まえて、理由の二は次のように結ばれます。

「勝訴したと直ちに推認することは難しく、他に……認めさせるに足る証拠はない」という形です。勝訴しなかったはずだと認定したのではなく、勝訴したと認めるに足りる証拠が無い、という立て方になっています。

7　結論——その余の点について判断するまでもなく理由がないとして請求棄却

因果関係が認められない以上、責任原因を検討する必要はなくなります。

「その余の点について判断するまでもなく」の一句が、この判決の射程を決めています。主文は次のとおりです。

8　評釈——依頼者の信頼・期待によっては不法行為責任が認められる余地

この判決の結論には、弁護士の責任を扱った書籍から疑問が呈されています。

因果関係の段階で切ると、弁護士に過誤があっても容易に責任を免れることになりかねない、という指摘です。そのうえで、この判決については、依頼者の信頼・期待や事務処理の経緯によっては不法行為責任が認められる可能性が相当にあるとして、疑問があるとしています。

9　決めていないこと——無断で控訴を取り下げたこと自体の違法性と、利益相反

この判決は、被告甲野が原告の意思を確認せずに控訴を取り下げたことが違法であったかどうかを判断していません。理由の二が「被告両名の責任原因を判断する前に」と述べ、理由の三が「その余の点について判断するまでもなく」と述べているとおり、責任原因は審理の対象から外れたままです。

同じ理由から、この判決を「複数の依頼者から受任した弁護士が、一方の依頼者の意向だけで手続を処分してよいか」を判断した裁判例として読むことはできません。掲載時に付された参照条文も民法416条だけで、弁護士法や弁護士職務基本規程は挙げられていません。

この判決から読み取れるのは、他の依頼者の同意を得ないまま手続を進めたことについて損害賠償を求めたとしても、因果関係の段階で退けられることがある、という限りのことです。

10　おわりに

責任があったかどうかを判断せずに因果関係で切るという順序は、賠償を求める側にとっては重い壁になります。控訴が維持されていれば勝てたはずだ、という主張を、前訴の記録から立証しなければならないためです。

依頼者どうしの意向が分かれる場面で生じるもう一つの問題——依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件を受任してよいか、相反が顕在化したら何をするのか——については、別の記事で説明しています。

依頼者相互間の利益相反｜弁護士職務基本規程28条3号・受任の可否と辞任

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。

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