【相続前の使途不明金：預貯金引出権限（授権・承諾）の事実認定（実務整理ノート）】

あ　基本

被相続人が意思無能力に陥っていた場合、その承諾は無効であり、他に正当化事由がない限り、不法行為または不当利得が成立する
※我妻栄「民法講義Ⅰ・新訂民法総則」（岩波書店、昭４０）６０頁

い　実情→裁判例が多い

高齢者の意思能力（遺言能力）の判断に関しては多くの裁判例がある
※東京高判平成２１年８月６日（判タ１３２０号２２８頁）
※東京高判平成２２年７月１５日（判タ１３３６号２４１頁）
※東京高判平成２５年３月６日（判タ１３９５号２５６頁）ほか多数

あ　基本

通帳やカードの占有と継続は、一定範囲での授権を推認させる事実となりうるが、直ちに預貯金引出の包括的授権が認められるわけではない

い　判断要素

（ア）引出目的の合理的説明と根拠（イ）被相続人による引出行為の認識と容認（ウ）被相続人の心身状態（エ）預貯金管理状況の報告の程度

う　同居・別居の影響

同居の場合は、管理下に置いていたとの判断につながりやすい反面、ほしいままに引出行為が可能であったという間接事実にもなり得る
別居の場合は、被告が引き出すことになった経緯の主張立証が重要となる

あ　基本

被相続人が高齢で心身に故障があり自ら金融機関に出向くことが難しい場合、身の回りの世話をする近親者に財産管理も委ねることがある
ただし、多様化する家族像を前提に判断することには慎重であるべきである
被告は具体的な財産管理の在り方を明らかにし、授権を受けていたことを基礎付ける事情を詳らかにすべきである

い　授権（承諾）の範囲

推認される授権の範囲は、従前と同レベルの生活維持費用や医療費、介護費、公租公課など、ルーティンとして支出する費用に限られると考えられる

う　実例（裁判例）

脳梗塞で入院・施設入所していた被相続人について、配偶者である被告が預貯金を継続的に引き出していた事案で、生活費や医療費等の相当範囲では同意があるとされたが、それを超える範囲については包括的同意が認められなかった
被相続人が病院から施設へ移る際、被告が被相続人の財産から医療費等を支払うと告げ、被相続人がうなずいたことから、包括的な財産管理と必要支出の支払いを引き受けたと認められた

あ　基本

預貯金の引出額や払戻金の流れ、被告の説明（変遷がある場合はその事情）も、授権の存否判断に影響を与える

い　典型例

少額の継続的引出で、生活費や医療費等に充てる払戻しであれば、その範囲での授権が認められやすい
突発的な高額引出の場合は、その目的の合理的説明が求められる 全体の授権の立証に失敗した場合でも、被相続人の生活様式や従前の収入額から一定範囲では免責が必要と考えられる

う　実例（裁判例）

被告が被相続人の預貯金を会社経営資金に充てた事案で、被相続人が被告を頼りにしていたとしても、財産管理・処分の委託を示す客観的証拠がなく、委託内容の説明があいまいで変遷していたことから、包括的承諾が認められなかった

あ　基本

承諾の意思表示がなくても、被告が権限を有することがある
特に被告が被相続人の配偶者の場合、婚姻費用負担義務（民法７６０条）等により正当化されることがある

い　実例（裁判例）

被相続人名義の預貯金が実質的に夫婦共有財産と認定され、夫婦間の扶助協力義務（民法７５２条）、婚姻費用負担義務（民法７６０条）に照らし、婚姻費用として相当範囲の支出は同意がなくても権利侵害にあたらないとされた

あ　基本

被相続人が預貯金を被告に贈与した場合、引出は被相続人との関係で損害・損失を発生させない
被告が贈与を主張する場合、贈与を認めるに足る具体的な間接事実の主張立証が必要である
しかし、相続事案では贈与の主張は必ずしも多くない

い　贈与の場合の扱い

（ア）特別受益（民法９０３条）として考慮される（イ）遺留分減殺の対象となる可能性（民法１０４４条、９０３条）（ウ）特別受益なしとの前提で遺産分割が終了していることがある（矛盾主張として制限される方向性）