【有責配偶者の離婚請求に関する判例の歴史（否定から肯定への変化）】

1　有責配偶者の離婚請求に関する判例の歴史

夫婦関係が壊れる要因を作った者を有責（配偶者）と呼びます。例えば不貞（不倫）を行ったような有責配偶者が離婚請求をしても、裁判所は否定的な扱いをしています。しかし、時代によって違いがあります。
昭和２０年代は全面的に否定していましたが、徐々に緩和されてきています。
本記事では、有責配偶者の離婚請求についての判例の変化について説明します。

2　有責配偶者の離婚請求を否定した時代（昭和２０年代）

昭和２０年代には、有責なのに離婚を請求することはわがままであり、道徳に反するものとして否定されていました。婚姻関係から放り出される側が踏んだり蹴ったりであると指摘する判例が有名です。

3　有責バランスによる離婚請求否定の制限（昭和３０年代）

現実には、夫婦関係を悪化させた要因が夫婦の両方にあるということが多いです。その場合、夫婦の両方に有責性（有責行為）があるということになります。
昭和３０年代の判例は、離婚請求をした者が有責性があるだけで否定する態度を変更しました。離婚を請求される側に有責性があれば、離婚請求を認める（可能性がある）ことに変わったのです。

4　破綻後の不貞の有責扱いの否定（昭和４６年・参考）

昭和４６年の判例では、（形式的な）不貞を行った者からの離婚請求を認めました。これは、従来の判例の基準が変わったというわけではありません。
男女関係が生じた時期が婚姻の破綻の後であったために、不貞（有責）として扱わなかったというものです。

5　有責配偶者の離婚請求を認める基準の定立（昭和６２年）

昭和６２年の判例で、有責配偶者からの離婚請求を認める基準が示されました。これは現在でも使われる（生きている）判断基準です。
判断基準は３要件でできていますが、算式のように実際の案件について明確に判断できる、というわけではありません。

6　昭和６２年判例の後の判例の傾向

昭和６２年の判例（前記）の後、この判例の基準自体が変更されたということはありません。ただ、時代の流れとともに、判例の基準の適用の場面では、有責配偶者からの離婚請求を認める方向に動いています。

本記事では、有責配偶者からの離婚請求の判例（解釈）が時代とともに変化してきたことを説明しました。
現在では判例の基準が確立していますが、実際には個別的な細かい事情や、主張と立証のやり方次第で結論が違ってきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。