【民事訴訟における責問権の放棄・喪失（対象となる事項とならない事項）】

＜責問権の放棄・喪失を規定する条文＞

（訴訟手続に関する異議権の喪失）
第九十条　当事者が訴訟手続に関する規定の違反を知り、又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものについては、この限りでない。
※民事訴訟法９０条

＜訴えの変更・反訴の要件に関する責問権喪失＞

あ　訴えの変更の形式的な要件

訴えの変更の要件（民事訴訟法１４３条）のうち『ア・イ』のような形式的な瑕疵は責問権の放棄・喪失の対象となる
ア　書面の提出or送達の欠缺 ※最高裁昭和３１年６月１９日
イ　請求の基礎を変更したこと ※大判昭和１１年３月１３日
ウ　遅滞させない要件（否定） 訴訟手続を著しく遅滞させないという要件について
→責問権の放棄・喪失の対象とはならない（後記※２）

い　反訴の要件

反訴の要件のうち本訴の請求or防御方法との関係を欠くこと
→責問権の放棄・喪失の対象となる
※東京地裁昭和３６年４月２６日

＜口頭弁論期日の呼出に関する責問権喪失（※１）＞

口頭弁論期日の呼出に違法があること
→責問権の放棄・喪失の対象となる
※民事訴訟法９４条，１３９条参照
※大判昭和４年５月２３日

＜送達に関する責問権喪失＞

あ　期日呼出状の送達

責問権の放棄・喪失の対象となる（前記※１）

い　訴状の送達（１３８条１項）

ア　判例 不変期間の起算点となる送達について
例＝控訴期間（２８５条）の起点となる判決書の送達
→責問権の放棄・喪失の対象となる
※最高裁昭和２８年１２月２４日；禁治産者が受領した訴状について
※大決昭和８年７月４日；法定代理人・訴訟能力を獲得した本人による放棄についての一般論
イ　反対説 公益性の強さから反対する見解も多い
※葛西正俊ほか編『新・コンメンタール　民事訴訟法　第２版』日本評論社２０１３年ｐ３４６

＜証拠調べ手続に関する責問権喪失＞

あ　全体

証拠調べ手続に関する形式的な瑕疵（い〜お）について
→責問権の放棄・喪失の対象となる

い　法定代理人と証人の区別ミス

法定代理人を証人尋問の手続で尋問した
※大判昭和１１年１０月６日

う　証人と当事者の区別ミス

証人を当事者本人として尋問した
※東京高裁昭和３１年２月２８日

え　宣誓実施ミス

宣誓させるべき証人を宣誓（民事訴訟法２０１条）させずに尋問した
※最高裁昭和２９年２月１１日

お　ミスによる受命裁判官による尋問

受命裁判官に裁判所外で証人尋問をさせた
民事訴訟法１９５条各号の事由（要件）がなかった
※最高裁昭和５０年１月１７日

＜訴訟手続の中断中の行為に関する責問権喪失＞

訴訟手続の中断がなされている間に訴訟行為がされた
※民事訴訟法１２４条参照
→責問権の放棄・喪失の対象となる
※大連判大正６年３月９日
※大判昭和１４年９月１４日参照

＜責問権の放棄・喪失の対象とならない事項＞

裁判所や訴訟制度の信頼や効率性に関わる規定は
公益を保護する目的を有する
→これに対する違反があった場合には，責問権の放棄・喪失の対象とはならない
ただし書きの『放棄することができないもの』に該当する
※葛西正俊ほか編『新・コンメンタール　民事訴訟法　第２版』日本評論社２０１３年ｐ３４５

＜責問権喪失の対象とならない事項の具体例＞

あ　裁判所の構成

※裁判所法１８条，２６条参照

い　専属管轄

※民事訴訟法１３条参照

う　裁判官の除斥

※民事訴訟法２３条

え　公開主義

※憲法８２条参照

お　直接主義

民事訴訟法２４９条１項参照

か　判決の言渡

※民事訴訟法２５２条

き　判決の確定

※民事訴訟法１１６条参照

く　既判力の存在

※民事訴訟法１１４条参照

け　訴えの変更の遅滞要件（※２）

訴えの変更の要件に『著しく訴訟手続を遅滞（させないこと）』がある
※１４３条１項ただし書
遅滞させても訴えの変更ができるとした場合
他の事件の進行にも影響して公益上の問題が生じる
→責問権の放棄・喪失の対象とはならない
※葛西正俊ほか編『新・コンメンタール　民事訴訟法　第２版』日本評論社２０１３年ｐ３４５