【会社の『営業所』が基準となる（『本店』を用いない）いろいろな規定】

1　会社の『営業所』が基準となる（『本店』を用いない）いろいろな規定

会社の『営業所』と『本店』『支店』という法律上の概念（用語）があります。日常用語とは使い方（意味）が少し異なります。
営業所と本店（や支店）は一致することもありますが、別の概念（意味）です。実際に一致しないことも多いです。
詳しくはこちら｜会社の『営業所・本店・支店』の意味（２種類の『本店』の意味）
具体的な規定によって、（主たる）営業所や（形式上または実質上の）本店が基準となります。
本記事では、『営業所』の場所を基準とする具体的な規定を説明します。

2　債務履行の場所と『住所・本店』

場所が問題となる代表的な規定は債務の履行場所です。
商行為については当事者の合意が最優先で、これがなければ債権者の営業所となります。
通常はこのどちらかとなるはずなので、これ以外の住所や本店が基準として使われることはありません。

3　手形・小切手に関する『住所・本店』

手形・小切手に関しても、支払の場所など、多くの規定で場所が登場します。条文上は住所や住所地という記載になっています。
会社の場合であれば営業所（の所在地）のことです。本店や支店が基準として使われることはありません。

4　民事訴訟法上の場所と『住所・本店』

民事訴訟法の中にも場所に関する規定があります。代表的なものは普通裁判籍ですが、それ以外にも多くの規定があります。
規定上は住所と記載されているものも含めて、（主たる）営業所という意味です。
本店や住所が基準となることはありません。

なお、これは、会社が当事者となり、会社の外部の者（会社）が相手となる一般的な訴訟が前提です。
会社法が定める会社内部の問題を扱う訴訟では、本店を基準とする専属管轄が定められています。
詳しくはこちら｜会社の（形式上か実質上の）『本店』が基準となるいろいろな規定

5　国際私法上の場所と『住所・本店』

国際的な取引に関して適用される法令が日本法なのか相手の国の法律なのかという問題（準拠法）があります。
判断要素は常居所・主たる事務所（の場所）です。住所や本店が基準となるわけではありません。

6　内国会社と外国会社の区別と『住所・本店』

内国会社と外国会社の判別が必要になることがあります。これは、会社を設立した時に適用した法令がどの国のものかで判定します。
住所や本店が基準となるわけではありません。

本記事ではいろいろな場面で会社の営業所（の場所）が基準として用いられる具体的内容を説明しました。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。