【民事訴訟（と家事調停・審判・訴訟）の土地管轄のうち人的裁判籍】

1　民事訴訟（と家事調停・審判・訴訟）の土地管轄のうち人的裁判籍

民事訴訟の管轄は、申立（提訴）の当初に問題となることがよくあります。
要するに、どの裁判所に申し立てることができるか、という問題です。
管轄の内容（ルール）の内容は多くのものがありますが、その１つが場所に関するものです（土地管轄）。
そして、土地管轄のルールにも多くのものがあり、その代表的なものが被告の住所地というものです。人の居場所によって裁判所の場所が決まるので人的裁判籍と呼びます。
本記事では、人的裁判籍の内容や判断基準について説明します。
なお、人的裁判籍の内容は、通常の民事訴訟だけではなく、家事調停・審判・人事訴訟でも適用されます。

2　土地管轄の基本

民事訴訟の土地管轄の基本的な内容は被告の普通裁判籍とされています。
被告の普通裁判籍の内容は、被告の属性（種類）別に定められています。具体的には、自然人、大使、法人、外国の社団、国などです。
本記事では、問題となる頻度の高い自然人と法人の普通裁判籍について、以下説明します。

3　自然人の普通裁判籍（人的裁判籍）の判定（優先順序）（概要）

人（自然人）の普通裁判籍となる場所には優先順序があります。住所が最優先で、次に居所、そして最後が最後の住所となります。

このルールの内容は、別の記事に整理してあります。
詳しくはこちら｜民事訴訟の自然人の普通裁判籍の決定基準（民事訴訟法４条）（解釈整理ノート）

4　法人・社団・財団の普通裁判籍

会社などの法人やそれ以外の団体（社団・財団）が訴訟の被告となる場合の普通裁判籍は原則として主たる事務所（営業所）となります。
主たる事務所がない場合は代表者（など）の個人の住所が普通裁判籍となります。

会社の営業所の意味については別の記事で説明しています。
詳しくはこちら｜会社の『営業所・本店・支店』の意味（２種類の『本店』の意味）
なお、会社の（組織）内部の問題に関する訴訟では、前記と異なり、本店を基準とする専属管轄が規定されています。
詳しくはこちら｜会社の（形式上か実質上の）『本店』が基準となるいろいろな規定

5　住所による普通裁判籍

自然人の普通裁判籍は原則として住所が基準となります。法人でも代表者の住所が普通裁判籍となることがあります（前記）。
では、住所とはどの場所を意味するのか、ということが問題となりますが、民事訴訟法には規定がなく、民法上の規定や解釈が用いられます。
民法上の住所は、生活の本拠とされています。
解釈としては、民法上の住所よりもやや低いハードルで、民事訴訟法の住所として認める傾向があります。

6　複数の住所の可否（肯定）

ところで、民法上の住所の解釈では、１人の人が複数の住所を持てるのか、という問題があります。
これについて、民法の解釈では複数の住所を肯定する傾向があります。そして、民事訴訟法の解釈では、前記のようにさらに緩く判定するので、複数の住所を肯定する見解がさらに強いです。
複数の住所があることになったとすると、原告がその中の１つを選んで提訴することができることになります。

7　居所による普通裁判籍

自然人の普通裁判籍の２番手は居所です（前記）。
居所の意味も、民法の規定や解釈が用いられます。民法上の居所の意味は、住所ととても似ていますが、住所よりも定着の程度が低いという意味です。
要するに、原告（訴えを提起する者）が把握している被告の滞在場所が、そこまで高頻度で寝泊まりしているものではない場合に、居所として扱うことになるのです。結局、その場所が住所・居所のいずれであっても、その場所の裁判所に提訴することができることになります。

8　複数の居所の可否（肯定）

居所は住所よりも生活と場所の結びつきが弱いので、認めやすいです。そこで、１人について複数の居所を認めることができます。
この場合、（複数の住所が認められる場合と同じように）原告が複数の居所から１つを選んでその場所の裁判所に提訴することができます。

9　住所・居所に関する立証

以上の説明は、民事訴訟法の人的裁判籍に関する住所・居所の意味や判断基準でした。
実際の訴訟では、管轄の判断に必要な事情という位置づけになりますので、原則どおりに原告が立証責任を負うことになります。

10　家事調停・審判・人事訴訟における人的裁判籍

以上の説明は、民事訴訟法（の管轄）に関するものでした。
一方で、家事事件手続法や人事訴訟法でも基本的に民事訴訟法の管轄の規定や解釈は用いられます。
つまり、家事調停・審判や人事訴訟（離婚訴訟など）における人的裁判籍の判断も本記事の説明が当てはまります。

本記事では、民事訴訟や家事調停・審判、人事訴訟の土地管轄の中の人的裁判籍の内容について説明しました。
実際の裁判で、申し立てる裁判所について見解が対立して、メインの審理に入る前に前哨戦が始まることがよくあります。
実際に裁判の管轄に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。