【宅建業者の業務停止処分の対象行為の中の『不正行為・著しく不当な行為』】

1　業務停止処分の対象行為の中の『不正・著しく不当な行為』

宅建業者の監督処分（行政処分）の１つに業務停止処分があります。
業務停止処分の対象となる不正行為の１つに不正または著しく不当な行為があります。
詳しくはこちら｜宅建業者に対する監督処分（行政処分）の基本（種類・対象行為）
ある行為が、不正行為・著しく不当な行為に該当するかどうかをハッキリ判定することは難しいです。
本記事では、不正行為・著しく不当な行為の内容について説明します。

2　不正行為・著しく不当な行為の基本的な内容

まず、基本的な解釈として、『不正』とは、違法であることを意味します。『著しく不当』とは、（違法ではないが）実質的に妥当ではないという意味です。
不正行為や著しく不当な行為のいずれも、損害が発生しているかどうかは関係ありません。

3　宅地建物取引業に関し不正・著しく不当な行為の類型化

以上のように、不正行為や著しく不当な行為はとても抽象的な基準です。ある行為がこれに該当するかどうかをハッキリ判定することは難しいです。
そこで、実際の運用では、これに該当する行為を具体化しておくことにより予測可能性を高める工夫が求められます。
不正行為・著しく不当な行為に該当する行為をパターンで分類して整理します。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。