【譲渡所得の基本（対象となる『資産』の解釈・課税方式）】

１　譲渡所得の基本
２　『譲渡所得』の対象
３　譲渡所得の対象となる『資産』の意味
４　『資産』に該当する財産の具体例
５　所得税法上の『譲渡所得』からの除外（参考）
６　金銭債権の譲渡の分類（概要）
７　譲渡所得の課税方式

１　譲渡所得の基本

所得税の中の分類の１つに譲渡所得があります。いわゆるキャピタルゲイン課税です。
仮想通貨など，多くの場面で譲渡所得に該当するかどうかという問題が生じます。このような問題を考える時には，譲渡所得の基本的な規定や解釈の理解が必要です。
本記事では，譲渡所得の条文の規定（定義）や，対象となる資産（の譲渡）の意味について説明します。

２　『譲渡所得』の対象

『譲渡所得』の対象は，資産の譲渡による所得と規定されています。
ただし，これに該当しても規定上，除外されるものもあります。

３　譲渡所得の対象となる『資産』の意味

譲渡所得（課税）の対象となる『資産』という言葉について，法令上の定義はありません。
そこで財産的（経済的）価値のあるものすべてがこれに該当すると解釈されています。

４　『資産』に該当する財産の具体例

実際に譲渡所得の対象となる『資産』として扱われる財産にはいろいろなものがあります。代表的な例を挙げます。

『資産』には，経済的価値のあるモノが広く含まれるということが分かります。

５　所得税法上の『譲渡所得』からの除外（参考）

あらゆる財産（『資産』）の譲渡による所得（利益）は原則的に譲渡所得に該当します。
ただし，所得税法上，政策的・積極的に除外されるものもあります。
棚卸資産と山林に関する利益（所得）だけが，譲渡所得に該当しないものとして規定されています。

６　金銭債権の譲渡の分類（概要）

金銭債権を譲渡（売買）するということはとても多く行われています。
金銭債権は明らかに，経済的価値を持つ財産です。
そうすると資産の譲渡として譲渡所得の対象となるはずです。
しかし，一般的に譲渡所得にはあたらず，雑所得であるとして扱われています。
これについては別の記事で説明します。
詳しくはこちら｜金銭債権の譲渡の税法上の所得分類（雑所得とする通達とその批判）

７　譲渡所得の課税方式

譲渡所得に該当する場合，その所得の課税方式はさらに（大きく）３種類に分かれます。
この分類によって，税率や繰越控除の適用の有無が違っています。