【起業，事業拡大の際には労働関係の整備に注意】
- 事業が発展し，忙しくなってきました。
従業員を雇おうと思います。
何か注意することはありますか。 - 労働条件を明確にして，労働契約書や就業規則を作成します。残業代など，見落としがちなルールも把握している必要があります。
1 雇用スタート、拡大時のトラブルの例
企業や業務拡大に際して、従業員を雇う、増やす、という状況があります。
この場合は、経済的なコストだけではなく、手続的な手間も多くあります。
特に、勢いがある時に、「勢いに任せて」整備不十分のまま雇い入れてしまうと、後から思わぬトラブルや負担となって現れる、ということがよくあります。
一般の方はあまり気が回らないようなところにもルールがあります。
無意識にルールに反していると、結果的に、次のようなトラブルにつながります。
雇用スタート、拡大時のトラブルの例
・従業員からの指摘や金銭的請求（労働審判、訴訟）
・労働基準監督署による調査・指導
最初から、勢いがある時こそしっかりと、後のことを考えて整備をしっかりとしておくべきです。
2 雇用関係の制度整備は最初にしっかりとしておくと良い
具体的なルールに基づく整備の例は次のとおりです。
法律上必要とされる書面等
※具体的な状況により、必要とされる範囲は異なります。
・労働条件通知書
・労働契約書
・就業規則、賃金規程
・労使間の協定類
・労働基準監督署への届出
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
