【共有物分割訴訟の管轄（土地管轄・事物管轄）】
1 共有物分割訴訟の土地管轄
本記事では、共有物分割訴訟の裁判所の管轄について説明します。
まず、エリアの区分、つまり土地管轄についてまとめます。
共有物分割訴訟の土地管轄
あ 基本的事項
『い・う』のいずれかを管轄する裁判所に申立ができる
い 被告の住所地
被告が複数の場合
→被告のうち１名の住所地であればよい
※大判昭和６年９月２５日
※民事訴訟法４条１項
う 不動産所在地
対象が不動産である場合
→不動産所在地も管轄となる
※民事訴訟法５条１２号
2 共有物分割訴訟の事物管轄
簡易裁判所と地方裁判所の区分、つまり事物管轄についてまとめます。
小規模であれあ簡易裁判所にも申立ができますが、移送される可能性が高いです。
共有物分割訴訟の事物管轄
あ 原則
地方裁判所
い 小規模
ア 簡易裁判所
訴額が１４０万円以下の場合
→簡易裁判所も管轄となる
→簡易裁判所と地方裁判所が競合する
＝どちらにも申立ができる
※裁判所法２４条１号、３３条１項１号
イ 必要的移送
簡易裁判所での不動産に関する訴訟について
→必要的移送の対象となる（後記※１）
ウ 裁量移送
裁判所の裁量によって地方裁判所に移送することもある
※民事訴訟法１８条
3 不動産に関する訴訟の必要的移送
不動産に関する訴訟は、被告から申立があれば、必ず簡裁から地裁に移送されます。
こうなると無駄に時間がかかるので、最初から地裁に申し立てるということもよくあります。
不動産に関する訴訟の必要的移送（※１）
あ 前提事情
簡易裁判所に不動産に関する訴訟が提起された
い 必要的移送
被告が地方裁判所への移送申立をした場合
→簡易裁判所は訴訟を地方裁判所に移送しなければならない
う 適用除外
移送の申立（い）の前において
被告が本案について弁論をした場合
→必要的移送（い）は適用しない
※民事訴訟法１９条２項
4 関連テーマ
（１）民事訴訟の自然人の普通裁判籍の決定基準（民事訴訟法４条）（解釈整理ノート）
詳しくはこちら｜民事訴訟の自然人の普通裁判籍の決定基準（民事訴訟法４条）（解釈整理ノート）
本記事では、共有物分割訴訟の管轄について説明しました。
実際には、個別的事情により法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。
実際に共有物分割訴訟など、共有不動産に関する問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
共有不動産の紛争解決の実務第３版
使用方法・共有物分割・所在等不明対応から登記・税務まで
共有不動産をめぐる法的紛争の解決に関する実務指針を
《事例》や《記載例》に即して解説する実践的手引書！
- 第３版では、共有規定の大改正に対応することはもちろん、その改正議論の中で展開され深化した解釈論により明らかになった実務への影響を余すところなく追録して大幅改訂増補！
- 共有物分割、共有持分買取権行使、共有持分放棄、共有持分譲渡などの手続を上手に使い分ける指針を示した定番書！
- 相続や離婚の際にあわせて問題となりうる「共有者の１人による居住」「収益物件の経費・賃料収入」「使っていない共有不動産の管理」の相談対応や、「空き家」「所有者不明土地」「相続未登記」問題の解決のヒントに！
- 他の共有者等に対する通知書・合意書、共有物分割の類型ごとの訴状、紛争当事者の関係図を多数収録しており、実務に至便！
