【解除権の消滅時効と解除により生じる債権の消滅時効】

＜解除権の消滅時効（基本）＞

あ　解除権の性質

解除は形成権である
他の形成権では一般的に消滅時効が適用されている（後記※１）

い　解除権の消滅時効（基本）

『解除により生じる債権』（後記※４）と同じ扱いとなる

う　時効期間

ア　原則　１０年 ※民法１６７条１項
イ　商行為による取引　５年 ※商法５２２条
※大判大正５年５月１０日
※大判大正６年１１月１４日；株式売買委託契約の解除について
※大判大正７年４月１３日
※最高裁昭和３５年１１月１日
※最高裁昭和５６年６月１６日；借地契約の解除について

う　消滅時効の起算点

解除事由の発生時が起算点となる
※大判大正６年１１月１４日
解除事由の発生時点は事案によって認定される（後記※２，※３）

＜形成権の消滅時効の判例の集約（参考；※１）＞

あ　基本的時効

形成権一般について
→消滅時効の適用が認められている
『い〜お』の権利の消滅時効が判例で認められている

い　再売買の予約完結権

※大判大正４年７月１３日

う　株式売買委託契約の解除権

※大判大正６年１１月４日

え　白地小切手の補充権

※最高裁昭和３６年１１月２４日

お　建物買取請求権

※借地法１０条
※最高裁昭和４２年７月２０日
※最高裁昭和５２年９月２１日

＜賃料不払による解除権の消滅時効の起算点（※２）＞

あ　賃料不払による解除

継続した地代不払があった
地主は地代不払を理由として解除した
地代不払の全体を一括して１個の解除原因として主張した

い　解除権の消滅時効の起算点

最後の地代の支払期日が経過した時を起算点とする
※最高裁昭和５６年６月１６日

＜無断転貸による解除権の消滅時効の起算点（※３）＞

あ　無断転貸による解除

土地賃貸借の賃借人が無断転貸を行った
転借人が土地の使用収益を行った
地主は無断転貸を理由として解除した

い　解除権の消滅時効の起算点

転借人が土地の使用収益を開始した時を起算点とする
※最高裁昭和６２年１０月８日

＜解除により生じる債権の消滅時効（※４）＞

あ　解除により生じる債権の具体例

ア　原状回復請求権イ　損害賠償請求権

い　消滅時効の適用

解除権の行使によって生じる債権（あ）について
→消滅時効が適用される

う　時効期間

ア　原則　１０年 ※民法１６７条１項
イ　商行為による取引　５年 ※商法５２２条
※大判大正５年５月１０日
※大判大正６年１１月１４日；株式売買委託契約の解除について
※大判大正７年４月１３日
※最高裁昭和３５年１１月１日
※最高裁昭和５６年６月１６日

え　消滅時効の起算点

解除時が起算点となる
※大判大正７年４月１３日
※最高裁昭和３５年１１月１日