【建物譲渡特約付借地の存続期間と建物譲渡時期の定めの具体例】

＜借地の存続期間と建物譲渡時期の関係＞

あ　建物譲渡の時期の条文規定

建物を地主に譲渡する時期について
→借地権の設定後３０年経過以降の時点である
※借地借家法２４条１項

い　建物譲渡の時期と意思表示の組み合わせ

建物譲渡の時期について
『ア・イ』を組み合わせることもできる
ア　経過年数イ　借地人or地主の意思表示

う　存続期間と建物譲渡時期の関係

『ア・イ』の関係については借地借家法に規定がない
ア　借地の存続期間イ　建物譲渡の時期

え　存続期間と建物譲渡時期の工夫

存続期間と建物譲渡時期について
→同時にする必要はない
※澤野順彦『実務解説借地借家法』青林書院ｐ１５１

＜存続期間満了の方が遅い組み合わせの例＞

あ　設定の例

い　実現する状況

借地開始後３０年経過時点において
地主が建物を譲り受ける意思表示をすることができる
→建物譲渡の時点で借地契約が終了する

＜建物譲渡時期の方が遅い組み合わせの例＞

あ　設定の例

い　実現する状況

３０年後には原則的に借地契約は法定更新となる
詳しくはこちら｜借地契約の更新の基本（法定更新・更新拒絶（異議）・更新請求）
借地開始設定後４０年経過時点において
地主が建物を譲り受ける意思表示をすることができる

＜定期借地の期間内の建物譲渡特約（つくば方式）＞

あ　基本的な方法の枠組み

一般的借地と建物譲渡特約を組み合わせる

い　期間・時期の設定の例

う　現実的な効果

当初の借地人の立場について
借地か借家のいずれかが，通算６０年間継続する
＝６０年間は同一建物に居住できることが確約されている
→良質住宅を安価に供給できることにつながる

え　国交省による紹介

『６０年間のスケルトン利用権』と称して紹介している
外部サイト｜国土交通省｜定期借地権の解説