【売買・賃貸借契約などの履行遅滞による解除（全体）】

＜履行遅滞による解除の条文の規定＞

あ　要件

双務契約の当事者の一方が債務を履行しない
相手方（債権者）が相当の期間を定めて履行の催告をした
指定期間内に履行がない

い　効果

債権者は契約を解除できる
※民法５４１条

＜催告を不要とする特約＞

あ　特約の内容

債務不履行があった場合について
催告しなくても契約を解除できる

い　特約の効力（基本）

『あ』の内容を不合理とする事情がない限りは有効である
※最高裁昭和４３年１１月２１日；賃貸借契約について

う　履行の提供の要否

『あ』の特約がある場合において
解除する者からの履行の提供は必要である
※最高裁昭和５１年１２月２日

＜過大or過小な催告の基本的な有効性＞

催告の内容が過大or過小である場合
→債務の同一性が分かる限りは有効である
※我妻栄『債権各論上巻（民法講義６）』岩波書店ｐ１５８

＜過大な催告の有効性＞

あ　著しく過大な催告

賃料の請求について
適正賃料と比べて催告の内容が著しく過大な金額である場合
→適正額では賃貸人が受領しないことが明らかである
→『適正額の弁済の機会を与える』ことにはならない
→催告としては無効である
※大判昭和７年３月１７日

い　多少過大な催告＋受領拒絶認定

賃料の請求について
催告の内容が適正賃料を多少超えた程度であった
催告額以下では賃貸人が受領しないことが明確であった
→催告は効力を生じない
※最高裁昭和３９年６月２６日

＜過小催告＞

あ　解除の範囲への影響

債務の一部につき催告することは債権者の自由である
→催告額の範囲で解除ができることになる

い　催告の趣旨の認定

『ア・イ』の両方に該当する場合
→全部について解除権が生じる
ア　催告の金額が本来の債務額をわずかに下回るイ　債権者が全部を催告する趣旨であることが明らかである ※金沢地裁昭和３１年３月２４日
※我妻栄『債権各論上巻（民法講義６）』岩波書店ｐ１５９