【履行遅滞による解除のための督促の『相当の期間』の解釈】

＜催告の相当期間の解釈＞

あ　催告による解除権発生（概要）

『相当の期間』を定めた催告により解除権が発生する
※民法５４１条
詳しくはこちら｜売買・賃貸借契約などの履行遅滞による解除（全体）

い　催告の意義

債務者が履行するために要する期間である

う　判断要素の分類

客観的事情によって定まる
例；債務の性質
債務者の主観的事情を考慮しない
例；債務者の病気・旅行のスケジュール
※大判大正６年６月２７日

え　抽象的な基準

催告の際の相当期間の算定について
履行を『一から』するのに必要な期間，ではない
債務者は履行の大体の準備をしていることを前提する
※大判大正１３年７月１５日
※大判昭和１８年３月９日

＜相当期間の判断の具体例（肯定）＞

あ　２日間

商取引における売買代金の残代金について
２日の催告期間
→不当ではない
※最高裁昭和３０年３月２２日

い　３日間

商取引ではない賃貸借契約
賃借人が商事会社であった
延滞賃料の支払催告について
３日の期間
→不当ではない
※最高裁昭和３２年３月２８日

＜相当期間の判断の具体例（否定）＞

あ　１．５日

売買代金の支払の指定期間について
催告書の到達より１日と約半日
→不相当な期間である
※大判大正１１年８月４日

い　０．５日

賃料支払の督促について
夜半に『翌日午前中』を支払期限として指定した
広島より大阪にある債務者に電報で通知した
→不相当な期間である
※大判昭和９年３月２０日

＜催告の指定期間と効力（時代による変化）＞

あ　かつての判例

『ア・イ』に該当する催告について
→無効である
ア　指定した期間が不相当であるイ　期間の指定がない ※大判大正６年７月１０日
※大判大正１１年４月１７日

い　現在の判例・通説

『あ』の催告について
→有効である
催告後相当期間の経過によって解除権が発生する（後記※１）
※大判昭和２年２月２日
※大判昭和９年１０月３１日
※最高裁昭和２９年１２月２１日
※最高裁昭和３１年１２月６日
※我妻栄『債権各論上巻（民法講義６）』岩波書店ｐ１６０

＜催告の指定期間と効力（現在の見解；※１）＞

あ　期間の設定がない催告

催告の際に相当期間を定めなかった場合
→催告の時から相当期間を経過した時点で解除権が生じる
※最判昭和３１年１２月６日

い　相当期間未満の設定による催告

催告の際に指定した期間が短かすぎた場合
＝相当期間に満たない指定
→催告の時から相当期間を経過すれば契約を解除権が生じる
※最高裁昭和４４年４月１５日

う　債務者の督促拒絶との関係

債務者が催告を拒絶する意思を表示している場合
→相当期間が経過する前であっても債権者は契約を解除できる
※大判昭和７年７月７日

＜特約に反する催告期間の指定＞

あ　特約による催告

特約で催告の期間が定められていた
この期間（所定期間）は相当である

い　特約による期間未満の指定

所定期間より短い期間を指定して催告した

う　裁判所の判断

催告の時から『所定期間』を経過した時点において
→解除権が生じる
※最高裁昭和４４年４月１５日

＜催告の延着の扱い＞

あ　債務不履行発生と催告

滞納賃料の催告について
賃貸人が次の内容の通知書を賃借人に送付した

い　催告の書面の内容

特定の日を催告期限に指定する
督促期限の徒過を停止条件とする賃貸借契約解除の意思表示

う　延着

内容証明郵便の到着が予定よりも遅くなった
催告期限よりも後に賃借人に到着した

え　裁判所の判断

予定到着日から催告期限（指定期日）までを『催告期間』とする
→現実の到着日から『催告期間』経過後を『実際の催告期限』とする
『実際の催告期限』に解除権が生じる
※最高裁昭和３９年１１月２７日