【第1種/第2種動物取扱業の行為規制と行政の監督】
1 動物取扱業に対する行為規制
第1種・第2種動物取扱業を行うには、登録や届出が必要です。
詳しくはこちら|第1種/第2種動物取扱業の定義と参入規制(登録/届出制)
登録や届出をした後のサービス遂行上の規制もあります。行為規制といいます。
まずは一般的な行為規制をまとめます。
動物取扱業に対する行為規制
あ 保管基準遵守義務
動物の保管方法に関する基準を遵守する
『第1種・第2種』のいずれも適用される
※動物愛護法21条、24条の4
い 動物取扱責任者選任
動物取扱責任者を選任する
行政が行う研修会の受講をする
『第1種』のみ適用される
※動物愛護法22条
う 動物販売業の規制|概要
『動物販売業』については別の規制がある
これは『第1種動物取扱業』に含まれるサービス形態である
※動物愛護法8条、22条の2〜6
2 動物取扱業に対する行政の監督
第1種・第2種動物取扱業は行政の監督を受けることになります。
動物取扱業に対する行政の監督
あ 行政による調査
行政は事業者に報告を求めることができる
飼養施設への立入検査も含む
『第1種・第2種』のいずれも適用される
※動物愛護法24条、24条の4
い 行政による監督
違反・不当行為がある場合
→次の処分の対象となる
ア 改善勧告イ 措置勧告ウ 措置命令『第1種・第2種』のいずれも適用される
ただし『第2種』は『イ』が適用除外となる
※動物愛護法23条、24条の4
う 行政処分
違反行為がある場合
→次の処分の対象となる
ア 登録取消イ 業務停止命令『第1種』のみ適用される
※動物愛護法19条
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。


