【『出資金・預り金』規制の罪数と詐欺罪との関係】

1　出資金の受入制限違反の罪数

出資法の出資金・預り金の規制違反は多くの資金提供者が存在することが前提となります。そうすると、成立する犯罪の数が問題となります。
勧誘・宣伝が同一であれば、いわば１つの商品であり、罪も１つとなります。
逆に、勧誘・宣伝の内容が別であれば、別の商品として、罪も複数となります。

2　預り金禁止違反の罪数

預り金禁止違反の裁判例で罪数を判断したものがあります。この事例は、同一の勧誘・宣伝が前提となっているようです。結局、上記の出資金の罪数の判断基準と同様と言えるでしょう。

3　預り金禁止違反と詐欺罪の関係（全体）

資金の受入れのプロセスに『詐欺罪』に該当する行為が含まれるケースもあります。この場合は、預り金禁止違反と詐欺罪の両方に該当します。この２つの罪の関係についての解釈論を説明します。まずは、重複する複数の罪の関係の一般論として２とおりの扱いがあります。ここまでの状況を整理します。

4　預り金禁止違反と詐欺罪の関係（各見解）

重複する２つの罪の扱いは２とおりがあります（前記）。預り金禁止違反と詐欺罪との関係についての解釈は、観念的競合・法条競合の２つの見解があります。いずれも、実質的には詐欺罪だけが適用されるという結論になります。見解による現実的な違いはありません。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。