【借地以外にまたがる建物の建物買取請求】
１ 借地以外にまたがる建物の建物買取請求｜基準
２ 借地以外にまたがる建物の建物買取請求｜事例
３ 借地以外にまたがる建物と介入権行使（概要）
１ 借地以外にまたがる建物の建物買取請求｜基準
建物買取請求権は借地人を保護する重要な制度です。
しかし，特殊な事情があると認められないこともあります。
借地から建物がはみ出る状況がその典型例です。
まずは一般的な基準をまとめます。
＜借地以外にまたがる建物の建物買取請求｜基準＞
あ 前提事情
所有者の異なる数筆の土地にまたがって建物が存在する
い 原則論
原則的に建物買取請求権は認められない
借地上以外の建物部分の所有権を放棄しても同様である
う 例外
借地上の建物部分が区分所有権の対象となる場合に限り
→建物買取請求権が認められる
※最高裁昭和４２年９月２９日
※最高裁昭和５０年３月２５日
２ 借地以外にまたがる建物の建物買取請求｜事例
上記の判例における事案内容を紹介します。
＜借地以外にまたがる建物の建物買取請求｜事例＞
あ 土地・建物の状況
甲土地・乙土地上にまたがって丙建物が存在する
甲土地はAが所有している
乙土地・丙建物はBが所有している
甲土地についてはA・B間に借地契約がある
い 建物買取請求権の行使
BがAに対して建物買取請求権を行使した
う 裁判所の判断
建物買取請求権を認めなかった
※最高裁昭和５０年３月２５日
３ 借地以外にまたがる建物と介入権行使（概要）
借地以外にまたがる建物は，別のテーマでも問題となります。
地主からの介入権行使でも同様の判断があります。
不都合が大きいために介入権行使が否定されるのです。
建物買取請求権と違うところもありますが，参考になります。
詳しくはこちら｜借地権優先譲受申出（介入権）の基本（趣旨・典型例・相当の対価）
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