【債務者の入札は禁止だが（物上）保証人は除外される】

1　債務者自身が入札することはできない

（１）債務全額の返済はできないが、落札は狙える状態が生じる

債務者の資金が債務の全額には足りないが、一定額で入札はできるという状態になることもあります。
実際に、競売において、債務額未満で落札されるケースは多くあります。
いわゆるオーバーローンです。

（２）債務者自身の入札は本来全額返済する性質と矛盾する→禁止される

しかし、債務者自身は、本来全額を返済するべき立場にあります。
全額には満たない金額の提供だけで、競売による他人への売却を逃れる、というのは不合理です。
そこで、債務者自身による入札は禁じられています（民事執行法６８条）。

（３）債務者の落札は売却不許可となる

仮に、入札し、最高価格であったとしても、売却不許可となります（民事執行法７１条２号）。
買い受ける資格がない、ということになります。

2　資金の出所が債務者自身の場合、他人名義を借りても禁止される

まず、債務者自身による入札は禁止となっています（民事執行法６８条）。
そこで、いわばダミーの名義貸しとして、別人が入札する方法も考え付きます。
しかし、これも禁止されています。
『買い受ける資格を有しない者の計算』による入札として、売却不許可事由とされているのです（民事執行法７１条３号）。
つまり、実際の資金の出所が債務者自身であれば、仮に他の人経由で入札しても禁止される、ということです。

3　保証人の入札は禁止されない

（１）保証人の入札も債務者の入札禁止の趣旨が妥当する

民事執行法６８条において債務者による入札は禁じられています。
趣旨は、本来全額を返済すべきというところにあります。
これを考えると、（連帯）保証人も全額の返済義務を負っていることに変わりはありません。
そこで、『債務者』の一環として、入札が禁止されるという解釈も成り立ちます。

（２）保証人の入札は禁止の対象外と解釈されている

しかし、裁判例では、この解釈は取られず、民事執行法６８条の債務者には保証人は含まれない、と判断しています。
※東京高裁昭和５９年６月１３日
入札の禁止は最小限にとどめる、つまり『禁止』の拡大解釈を否定する、という考え方です。
結局、保証人の入札は可能です。
ただし、競売の結果、債権者（金融機関）が全額の回収ができず、一部の債務が残った場合、保証人は当然、返済義務を負ったままになります。

4　入札禁止のまとめ

以上の入札禁止についての該当性をまとめておきます。

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。