【債務者の入札は禁止だが（物上）保証人は除外される】

１　債務者自身が入札することはできない
２　資金の出所が債務者自身の場合，他人名義を借りても禁止される
３　保証人の入札は禁止されない
４　入札禁止のまとめ

１　債務者自身が入札することはできない

（１）債務全額の返済はできないが，落札は狙える状態が生じる

債務者の資金が債務の全額には足りないが，一定額で入札はできるという状態になることもあります。
実際に，競売において，債務額未満で落札されるケースは多くあります。
いわゆるオーバーローンです。

（２）債務者自身の入札は本来全額返済する性質と矛盾する→禁止される

しかし，債務者自身は，本来全額を返済するべき立場にあります。
全額には満たない金額の提供だけで，競売による他人への売却を逃れる，というのは不合理です。
そこで，債務者自身による入札は禁じられています（民事執行法６８条）。

（３）債務者の落札は売却不許可となる

仮に，入札し，最高価格であったとしても，売却不許可となります（民事執行法７１条２号）。
買い受ける資格がない，ということになります。

２　資金の出所が債務者自身の場合，他人名義を借りても禁止される

まず，債務者自身による入札は禁止となっています（民事執行法６８条）。
そこで，いわばダミーの名義貸しとして，別人が入札する方法も考え付きます。
しかし，これも禁止されています。
『買い受ける資格を有しない者の計算』による入札として，売却不許可事由とされているのです（民事執行法７１条３号）。
つまり，実際の資金の出所が債務者自身であれば，仮に他の人経由で入札しても禁止される，ということです。

３　保証人の入札は禁止されない

（１）保証人の入札も債務者の入札禁止の趣旨が妥当する

民事執行法６８条において債務者による入札は禁じられています。
趣旨は，本来全額を返済すべきというところにあります。
これを考えると，（連帯）保証人も全額の返済義務を負っていることに変わりはありません。
そこで，『債務者』の一環として，入札が禁止されるという解釈も成り立ちます。

（２）保証人の入札は禁止の対象外と解釈されている

しかし，裁判例では，この解釈は取られず，民事執行法６８条の債務者には保証人は含まれない，と判断しています。
※東京高裁昭和５９年６月１３日

入札の禁止は最小限にとどめる，つまり『禁止』の拡大解釈を否定する，という考え方です。
結局，保証人の入札は可能です。
ただし，競売の結果，債権者（金融機関）が全額の回収ができず，一部の債務が残った場合，保証人は当然，返済義務を負ったままになります。

４　入札禁止のまとめ

以上の入札禁止についての該当性をまとめておきます。