【自筆証書遺言の「日付」の要件（民法９６８条）（解釈整理ノート）】

（自筆証書遺言）
第九百六十八条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。
３　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。
※民法９６８条

遺言者の遺言能力の有無を確定する基準となる
遺言の方式（普通方式か特別方式か）の選択に関する状況を明らかにする基準となる
互いに抵触する複数の遺言書がある場合、最後のものが有効と認められるため、遺言の先後を決定する基準となる

あ　基本

日付を欠く遺言は無効である

い　判例

日付の有無によって内容に疑問の生じる余地がない場合でも無効とされる
※大決大正５年６月１日民録２２・１１２７

う　別の見解（参考）

少数説は、遺言書作成の日が遺言書の内容あるいは外部的事情から確定しうる場合には、日付が不完全であっても有効と解する余地があるとする

自筆証書遺言の日付について
基本型は「昭和○○年○月○日」と暦日を明記する方法である

自筆証書遺言の日付について
日の記載を欠くものは無効とされる
※大決大正５年６月１日民録２２・１１２７
※大判大正７年４月１８日民録２４・７２２
※最判昭和５２年１１月２９日

自筆証書遺言の日付について
「昭和○○年○月吉日」という記載は、暦上の特定の日を表示するものとはいえず、日付の記載を欠くものとして無効である
※高松高決昭和４０年６月１０日家月１７・１１・１０３
※最判昭和５４年５月３１日民集３３・４・４４５

あ　数字の列挙→有効

自筆証書遺言の日付について
数字のみの表示（「２６・３・１９日」など）も有効である
※福岡高判昭和２７年２月２７日高民集５・２・７０

い　元号の省略→有効

元号を省略した「４０年８月４日」との記載も有効である（明治４０年８月４日と解された）
※大判大正４年７月３日民録２１・１１７６

う　元号の誤記→有効

遺言書の「正和」の記載は「昭和」の明らかな誤記である（有効である）
※最判昭和６０年１２月１１日

自筆証書遺言の日付について
「還暦の日」「第○○回誕生日」「敬老の日」などの記載も、日の特定が可能なら有効である

自筆証書遺言の日付について
一通の遺言書に複数の日付の記載がある場合、遺言は有効であり、特段の反証がない限り、後の日付に完結した遺言として扱われる
※東京高判昭和５５年１１月２７日判時９９０・１９５

あ　昭和６年大判一連の行為であれば有効

自筆証書遺言の日付について
全文記載の日と日付記載の日が異なる場合でも、一連の行為と認められる場合は有効である
※大判昭和６年７月１０日民集１０・７３６

い　昭和５２年最判→日付記載日に成立（完成）

全文を自書した日と日付を記載した日が離れている場合
日付が記載された日に成立した遺言として適式なものと解される
※最判昭和５２年４月１９日家月２９・１０・１３２

自筆証書遺言の日付について
日付記載を欠くものとして遺言は無効と解すべきである
※東京高判平成８年３月２３日判タ８５４・２６５

あ　基本

自筆証書遺言の日付について
誤記であることおよび真実の作成の日が遺言証書の記載その他から容易に判明する場合には、日付の誤りは遺言を無効ならしめない
※最判昭和５２年１１月２１日家月３０・４・９１

い　明らかな誤記（有効）の例

ア　別の数字（年）を記載 遺言書に「昭和二八年八月二七日」と記載されていた
「昭和四八年八月二七日」（正しい作成日）の誤記であることは明らかである（有効である）
※最判昭和２年１月２２日
イ　余分な文字（拾）を記載 遺言書に「昭和五拾四拾年」と記載されていた
これが「昭和五拾四年」（正しい作成日）の誤記であることは明らかである（有効である）
※東京地判平成３年９月１３日

自筆証書遺言の日付について
日付は自書されるべきであり、日付スタンプなどを用いた遺言は無効である

あ　記載場所→制限なし

自筆証書遺言の日付について
日付は遺言書中のいかなる場所に書かれてもよい
本文中の日付記載も有効である

い　封筒への日付記載→一体性があれば有効

封筒上の日付も、遺言書本文と一体性が認められる場合には有効である
※大分地判昭和２６年９月４日下民集２・１０・１０５４
※福岡高判昭和２７年２月２７日高民集５・２・７０

あ　基本→時間は不要

自筆証書遺言の「日付」（の自書）について
時間を記載することは要求されていない

い　同一日付の複数遺言の判定

同一日付で内容の抵触する複数の遺言がある場合
（ア）諸般の事情からその前後を決定する（イ）決定できない場合、矛盾する部分のみ無効とするのが多数説である

久貴忠彦稿／中川善之助ほか編『新版　注釈民法（２８）補訂版』有斐閣２００４年ｐ８８〜１０５
泉久雄稿／中川善之助ほか編『新版　注釈民法（２８）補訂版』有斐閣２００４年ｐ１０５〜１０７