【誤った嫡出推定が働く際の認知（原則できない・推定が及ばない場合は可能）】

あ　原則

認知はできない

い　解決策

嫡出否認により『嫡出』を解消した場合
→その後は認知できる
※福岡高裁昭和２６年１１月２９日

う　例外

一定の特殊事情がある場合
→嫡出否認の手続をしないで『認知』を実現する方法がある（後記）

あ　嫡出推定の誤作動（前提事情）

他人の『嫡出推定』に該当する
＝他人の『嫡出子』に該当する

い　『及ばない』といえる特殊事情

現実には『夫婦間に性的関係を持つ機会がなかった』ことが明らかである
→いわゆる『推定が及ばない』状態となる
詳しくはこちら｜親子関係・手続｜分類｜『及ばない』｜典型例・法的扱い

あ　強制認知

認知請求の調停・訴訟を申し立てられる
嫡出否認の手続は不要である
※最高裁昭和４４年５月２９日

い　任意認知

役所は実質審査権を有しない
→認知届の提出はできない
※昭和２４年１０月７日民事甲２２８６号民事局長回答
※島津一郎ほか『新判例コンメンタール民法１３』三省堂ｐ６７

う　親子関係不存在確認→認知

出生届を提出していない状態において
親子関係不存在確認の裁判が確定した場合
→母は『非嫡出子』として出生届を提出できる
→その後に『真実の父』は任意認知ができる
※昭和４０年９月２２日民事甲２８３４号民事局長回答
※加藤令造ほか『新版戸籍法逐条解説　全訂版』日本加除出版ｐ３２３