【不動産のおとり広告・表示に関する景品表示法の告示】
1 告示による不動産のおとり広告規制
不動産のおとり広告禁止のルールには『告示』によるものもあります。法的位置付けとしては、景品表示法に含まれるルールと言えます。
そして『告示』の内容の運用基準は『通達』として公表されています。このルールの構造だけをまずまとめておきます。
告示による不動産のおとり広告規制
あ 景品表示法からの委任
禁止する表示を内閣総理大臣が指定できる
※景品表示法５条３号
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）
い 告示
『不動産のおとり広告に関する表示』
※昭和５５年４月１２日公正取引委員会告示１４号
外部サイト｜不動産のおとり広告に関する表示
う 運用基準｜通達
『不動産のおとり広告に関する表示』等の運用基準
『い』の運用基準である
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号
外部サイト｜『不動産のおとり広告に関する表示』等の運用基準
2 おとり広告規制に関する表示規約と告示
不動産のおとり広告禁止のルールには、上記の告示によるもの以外に、公正競争規約（表示規約）というものもあります。
表示規約と告示の内容は実質的に同一です。
おとり広告規制に関する表示規約と告示
あ 規定の整理
次の２つの規定において
実質的に同一の内容が禁止行為として規定されている
ア 表示規約不動産公正競争規約の中の１つである
規制対象者は加盟業者のみである
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）
イ 景品表示法の告示規制対象者は『事業者』である
規定上、宅建業者という限定はない
い 禁止行為｜広告の意味
顧客を誘引するための手段である
事業者が供給する不動産に関する事項・情報についての表示である
例；不動産の内容・取引条件
※景表法２条４項
※公正競争規約４条５項
※昭和５５年４月１２日公正取引委員会告示１４号
3 不動産のおとり広告の規制内容（表示規約・告示）
おとり広告として公正競争規約・告示で禁止される表示の内容をまとめます。
不動産のおとり広告の規制内容（表示規約・告示）
この３つの類型のそれぞれの内容については、以下説明します。
4 告示の架空物件の規定の運用基準
架空物件に関する具体例は、通達で示されています。
告示の架空物件の規定の運用基準（※１）
あ 告示１号｜文言
『取引の申出に係る不動産が存在しない』
い 具体例
ア 不存在広告物件が広告上の所在地に存在しない
イ 同一性なし広告物件と実際の不動産に同一性を認めがたい
例；内容、形態、取引条件など
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号
5 告示の虚偽物件の規定の運用基準
虚偽物件として規制される表示の具体的内容は、通達で示されています。
告示の虚偽物件の規定の運用基準（※２）
あ 告示２号｜文言
『実際には取引の対象となり得ない』
い 具体例
ア 売却済・委託なし・広告物件が売却済である
賃借人との契約も含めて『成約済』という意味である
・広告物件が、処分を委託されていない他人の不動産である
イ 重大な瑕疵広告物件に重大な瑕疵がある
そのままでは当該物件は取引できないことが明らかである
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号
6 告示の取引拒否の規定の運用基準
取引拒否として規制される態様の内容は、通達で示されています。
告示の取引拒否の規定の運用基準（※３）
あ 告示３号｜文言
『実際には取引する意思がない』
い 具体例
ア 案内拒否顧客を広告物件に案内することを拒否する
合理的な理由はない
イ 難点アピール広告物件に関する難点をことさらに指摘する
当該物件の取引に応じない
顧客に他の物件を勧める
※昭和５５年６月９日公正取引委員会事務局長通達９号
う 背景・典型例
業者が『名前を借りる』感覚でオーナーから『物件掲載の承諾を取り付けた』
そして『著しく安い販売価格・賃料』を販売価格として表示した
7 告示違反へのペナルティ（概要）
前記の告示に違反した場合のペナルティをまとめます。
告示／表示規約違反へのペナルティ（概要）
あ 法律的な扱い
ア 告示違反景品表示法違反となる
→措置命令・指示処分の対象となる
※景表法４条１項３号、６条
イ 公正競争規約違反景表法の『優良誤認・有利誤認』に該当する可能性が高くなる
→措置命令・指示処分の対象となる
※景表法４条１項１、２号、１１条１項、６条
い 措置命令違反へのペナルティ
行政による『措置命令』に違反した場合
→刑事罰の対象となる（後記）
※景表法６条、１６条
詳しくはこちら｜景品表示法による不動産広告や表示の規制（全体）
詳しくはこちら｜不動産の公正競争規約（表示規制と景品規約）（全体）
景品表示法の一般的・基本的事項は別に説明しています。
詳しくはこちら｜景品表示法の基本（優良誤認・有利誤認と調査・指導・措置命令・罰則）
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
