【民泊マッチング｜法的問題｜全体｜ホストの適法性確保・リスク説明】
1 民泊マッチング×法的問題｜全体
民泊＝部屋のシェアの仕組みで重要なプロセスは『マッチング』です。
『部屋を提供する人』と『宿泊者』を結びつけるサービスです。
現在、世界中で多くのオンラインのサービスが運営されています。
本記事では民泊の『マッチングサービス』運用の法的課題を説明します。
『部屋を貸す＝シェアリング』の法的問題については分けて別に説明しています。
（別記事『空部屋シェアリング・法的問題』；リンクは末尾に表示）
まずは前提になる全体的・基本的部分をまとめます。
民泊マッチング×法的問題｜全体
あ 宿泊サービス提供者との独立性
マッチングサービスは『宿泊サービス提供』とは違う
仮に『宿泊サービス提供』が違法であった場合
→『マッチングサービスが違法』となるわけではない
い 独立性の例外｜幇助犯
『宿泊サービス』と『マッチングサービス』の関与の程度が高い場合
→『マッチングサービス』も『幇助犯』となる可能性がある
ただし『幇助犯』の適用は一般的にハードルが高い
詳しくはこちら｜幇助犯・教唆犯｜犯罪の手助け・そそのかしだけでも犯罪になる
う マッチングサービス×適法性ケア
マッチングサービスは『ホストの適法性』を配慮した方が良い
ただし独立した主体である
→『配慮』の程度には限度がある
このように『シェアリング』についての一定のケアも要請されるのです。
この『ケア』の内容は次に説明します。
2 シェアリングの適法性への配慮｜いろいろな工夫
民泊のマッチングサービスでも『貸すこと』の法規制に配慮が求められます（前記）。
つまり、『空部屋の貸し手＝ホスト』が旅館業法などの規制に抵触しない工夫です。
airbnbなどの実際のサービスではいろいろな工夫・配慮がなされています。
空部屋に限らず『シェアリング・マッチング』についてのいろいろな実例があります。
別記事で紹介しています。
詳しくはこちら｜シェアリング｜リアルサービス｜適法性の確保方法｜利用規約・説明文
3 民泊マッチング×『旅行業・手配旅行』｜旅行業登録
『宿泊の手配』については旅行業登録が必要な場合もあります。
しかし、一般的なマッチングサービスは規制対象ではないと思われます。
これについては別記事で説明しています。
（別記事『手配旅行・宿泊予約』；リンクは末尾に表示）
4 民泊マッチング×『賃貸の仲介』｜宅建業免許
民泊のマッチングは『賃貸の仲介』に似ているとも言えます。
この点『賃貸の仲介』については宅建業免許が必要です。
しかし、一般的な民泊のマッチングサービスは『媒介』に該当しないと思われます。
結論として一般的には『宅建業免許』が必要なサービスはあまりないでしょう。
詳しくは別記事で説明しています。
（別記事『空部屋マッチング・宅建業法』；リンクは末尾に表示）
5 マッチングサービス代行・有効活用コンサル｜リスク説明不足
民泊に関連するサービスの種類が拡がりつつあります。
『周辺サービス・業種』でも法的問題が生じるようになっています。
周辺サービスの問題の１つが『代行業・コンサル』などです。
マッチングサービス代行・有効活用コンサル
あ 物件所有者へのアドバイス・サポート
物件所有者は『有効活用＝収益性向上』を熱望している
収益性向上をアドバイス・サポートするサービスがある
い アドバイス・サポート提供者｜例
ア 資産有効活用コンサルタントイ 物件管理業者ウ 民泊マッチングサービス代行業者
う 適法性・リスクの説明不足
収益性は強調するが『リスク説明』が不十分となるケースがある
ア 法規制への抵触可能性イ 保険・住宅ローン・税務面などへの影響（別記事『空部屋シェアリング・法的問題』；リンクは末尾に表示）
え トラブル典型例
物件所有者が部屋の提供を『高頻度で』遂行した
旅館業法違反の領域に達した
保健所の調査を受けた
宿泊者への部屋の提供をやめることとなった
→『最初から知っていればやらなかった』
もちろん、リスク説明が十分であれば非常に有用なサービスでしょう。
しかし一部で悪質なサービスも登場しているようです。
物件所有者も誤解しないように、自分で情報収集し理解する必要がありましょう。
6 売買仲介×民泊サービス｜リスク説明不足
民泊は『売買』とつながることもあります。
つまり売買の仲介業者がセールスで『シェアリング』を使うということです。
売買仲介×民泊サービス
あ 収益物件販売×収益性
収益物件の売買では『収益性』が重要である
仲介業者・売主が買主候補者に『収益性』を説明する
い セールストーク×民泊
収益予想の説明で『空部屋シェアリング』を設定する
ア 民泊マッチングサービスに部屋を登録するイ 『貸出回数＝回転率』を最大化する収益が最大化する
う 適法性・リスクの説明不足
収益性は強調するが『リスク説明』が不十分となるケースがある
ア 法規制への抵触可能性イ 保険・住宅ローン・税務面などへの影響（別記事『空部屋シェアリング・法的問題』；リンクは末尾に表示）
え トラブル典型例
物件を購入した者が部屋の提供サービスを『高頻度で』遂行した
保健所の調査を受けた
宿泊者への部屋の提供をやめることとなった
ローン返済が困難となった
→『最初から知っていれば購入しなかった』
以上は現行の法令を元にした説明でした。
今後の法規制・法整備の方向性については次に説明します。
7 民泊マッチングサービス・サイト×法規制｜方針
民泊、つまり『貸すこと』については現在規制緩和が進んでいます。
（別記事『旅館業法×規制緩和・全体』；リンクは末尾に表示）
一方、民泊マッチング、つまり民泊の『規制強化』が検討されています。
これについては別に説明しています。
（別記事『民泊マッチングサービス・法規制・方針』；リンクは末尾に表示）
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
