【日本の事業化不足｜日本政府×投資｜マーケット感覚・構造的現象】
1 日本の行政・霞が関｜掛け声は良いが見逃し三振続き
日本での新テクノロジーの事業化に、政府が関与する制度があります。
典型的なものは公的な『投資』です。
日本の政府の『投資』への関わりの概要を整理します。
日本の行政（霞が関）→掛け声倒れ
あ 掛け声
『日本のジョブズを見つけよう！』
い 現実
『見逃し三振』が続いている
※加藤崇氏；参考情報は末尾記載
関連コンテンツ｜ドローン・ロボット｜普及への取り組み・活動｜日本｜政府・産業界
2 日本の政府×マーケット感覚｜構造的な現象｜現在
日本の政府は、構造的に『マーケット感覚』が乏しい状態になっています。
日本の政府×マーケット感覚｜現在
あ 背景
ア サービス業の主流化事業遂行のために巨大資本が必要でない
イ 私有財産制の浸透＝資本蓄積・偏在
い 政府の立場
マーケットから遠くなっている
→マーケット感覚に乏しい
→構造的に投資の適性に欠ける
3 日本の政府×マーケット感覚｜構造的な現象｜過去の歴史
政府がマーケットから遠い、という状況は時代によっては当てはまりません。
過去の歴史における『政府とマーケットの距離』を整理します。
日本の政府×マーケット感覚｜過去の歴史
あ 戦時中
ア 背景製造業が主流→事業遂行に巨大資本が必要
私有財産制の浸透途上＝民間の巨大資本がない
イ 政府の立場当時の状況をもとにした最適化
→政府が経営を遂行する＝官営
＝富国強兵スローガン
い 戦後；高度成長期
ア 背景製造業全盛・民間資本の蓄積が進む
イ ビジネスプレイヤーの変化大企業の独占（大きいだけで生き残る恐竜時代）
詳しくはこちら｜ビジネスプレイヤーの新陳代謝×地球の歴史・生物種の進化｜恐竜絶滅・全球凍結
外部サイト｜文藝春秋｜イノベーションの最前線・東大発ベンチャー・シャフト元CFO激白・世界一の国産ロボットはなぜグーグルに買われたのか
外部サイト｜株式会社加藤崇事務所
本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。
