1 今後の法整備|日本政府の『ロボット改革実現会議』
2 今後の法整備|日本政府の『ロボット新戦略』
3 政府の『機械の自動化』促進|次世代インフラ用ロボット検証
4 地方創世特区・ドローン実証実験特区|秋田県仙北市
5 仙北市『ドローン実証実験特区』|プロジェクトの内容
6 仙北市『ドローン実証実験特区』|規制改革事項
7 政府・官製ファンド×ロボット技術|真のエリート不在傾向|SCHAFT事件
8 日本のドローン普及への取り組み|日本UAS産業振興協議会
9 第1回国際ドローン展@幕張メッセ|平成27年5月20日〜

本記事ではドローンの普及に向けた日本の政府などの国内の取り組みについてまとめます。

1 今後の法整備|日本政府の『ロボット改革実現会議』

政府では,ロボットの普及に向けた法整備その他の政策を進めています。
具体的な取り組みについて紹介します。

<ロボット改革実現会議>

あ 趣旨・目的

ロボット開発の戦略を策定する

い ロボット開発による解決課題

ア ロボットを,日本が抱える次の課題の解決策とする
・少子高齢化の中での人手不足解消
・サービス部門の生産性の向上
イ ロボットを,世界市場を切り開いていく成長産業に育成していく

う 主催

内閣総理大臣の下に開催する

外部サイト|首相官邸|制作会議|ロボット改革実現会議

2 今後の法整備|日本政府の『ロボット新戦略』

ロボット改革実現会議では,次のような『ロボット新戦略』を取りまとめて公表しています。

<ロボット新戦略=ロボット革命実現のための3つの柱>

あ ロボット創出力の抜本強化

日本を世界のロボットイノベーション拠点とする

い ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)

世界一のロボット利活用社会を目指し、日本の津々浦々においてロボットがある日常を実現する

う 世界を見据えたロボット革命の展開・発展

ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得等に加え、さらに広範な分野への発展を目指す
※経済産業省;平成27年1月23日公表

外部サイト|ロボット新戦略|経済産業省

3 政府の『機械の自動化』促進|次世代インフラ用ロボット検証

日本政府は,自動運転・ドローンなどの『ロボット全般』を促進する姿勢を取っています。
『法整備』とは別に,テクノロジーの『発注者』としての立場からの施策を紹介します。

<政府による『次世代社会インフラ用ロボット』開発促進施策>

あ 基本的方針

公的サービスの中で『ロボット』を活用する
→テクノロジー開発に関わる産学の発展促進

い 『次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会』設置

設置日=平成25年7月16日
次の3つの重要なマターにおけるロボット活用の実用化の方策を検討
《対象マター》
ア 維持管理
イ 災害対応(調査)
ウ 災害対応(施工)

う 『次世代社会インフラ用ロボット』の検証現場候補

ロボットの実用性検証のため,全国の直轄現場において,試験運用をする計画

橋梁点検現場(コンクリート) 信越大橋;国道18号新潟県妙高市
橋梁点検現場(メタル) 新浅大橋;国道16号東京都八王子市
トンネル点検工事 支笏トンネル;北海道千歳市
ダム水中点検現場 月山ダム;山形県東田川郡
火山災害現場(調査・施工) 桜島;鹿児島県鹿児島市
土砂崩落現場(調査・施工) 河道閉塞現場;奈良県五條市

外部サイト|次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会

4 地方創世特区・ドローン実証実験特区|秋田県仙北市

政府は『国家戦略特区』の1つとして『地方』の経済的発展に取り組んでいます。
その一環として『ドローンを活用したプロジェクト』がありますので紹介します。

<地方創生特区・ドローン実証実験特区|仙北市>

あ 『地方創世特区』指定|第1弾

秋田県仙北市(+2区域)を指定した
平成27年3月19日;国家戦略特別区域諮問会議

い 仙北市・地方創世特区|ドローン関連

ドローン実証実験特区

5 仙北市『ドローン実証実験特区』|プロジェクトの内容

仙北市の『ドローン実証実験特区』のプロジェクト内容をまとめます。

<仙北市『ドローン実証実験特区』提案|プロジェクトの内容>

あ 火山監視・遭難救助への活用

ア 火山監視
秋田駒ヶ岳は気象庁が常時観測対象としている活火山である
→ドローンを火山活動の把握などに活用する
イ 遭難事故の救助活動
山菜採りや雪山登山による遭難事故が例年発生している
→ドローンを救助活動に活用する

い 動物の行動範囲調査への活用

クマやニホンジカの行動範囲を調査
→人との遭遇を軽減
→人身被害の発生を未然に防ぐ

う 農業への活用

家畜の行動範囲・運動量を調査する
→家畜の環境整備や病気などの早期発見

え 森林育成の調査への活用

森林調査を定期的に行う
→効果的な主伐・間伐・植栽時期を把握する

お 観光への波及

ドローンの実証実験を行う
→ドローンに関するコンペや国際会議などが見込まれる
→さらに,仙北市内の温泉をはじめとする観光資源を活かす
→地方への大きな集客効果が期待できる

6 仙北市『ドローン実証実験特区』|規制改革事項

上記の『ドローン実証実験特区』における,具体的な『法規制変更』の内容をまとめます。

<仙北市『ドローン実証実験特区』提案|規制改革事項>

あ 規制改革事項

国有林野の民間貸付・使用の拡大

い 現行制度内容

ア 国有林野の貸付対象者
所在する市町村の住民などに限定されている
※通達|国有林野の貸付け等の取扱いについて|昭和54年林野庁長官通知『2ア(ア)』
イ 国有林野の貸付上限
5ヘクタールを超えない範囲
※国有林野管理経営法7条1項5号

い 改正案

ア 国有林野の貸付対象者
『住民など』以外を追加する
※通達で規定(予定)
イ 国有林野の貸付上限
10ヘクタールを超えない範囲
※国家戦略特区法16条の2(予定;平成26年10月31日閣議決定)

このように『法規制変更・緩和』の実現(決議・施行)は間近となっています。

外部サイト|首相官邸|国家戦略特区特集ページ
外部サイト|仙北市|地方創生特区追加提案(近未来技術実証特区関係)

7 政府・官製ファンド×ロボット技術|真のエリート不在傾向|SCHAFT事件

日本政府や官製ファンドは,一般的に,新テクノロジーの産業化・誕生に関わる関係にあります。
この点,構造的な状況から,日本の政府は『投資・経営』に適していない傾向が指摘されています。
過去の歴史を活かし『真のエリート』が活躍することが期待されます。
詳しくはこちら|ロボット開発・SCHAFTを逃した霞が関|DARPA支援+Google買収|哀愁のドラマ
詳しくはこちら|日本の『経営』不足・基本|プロの経営者=真のエリートが必要

8 日本のドローン普及への取り組み|日本UAS産業振興協議会

日本でのドローン普及に向けた活動もあります。

<日本でのドローン普及に向けた活動>

日本UAS産業振興協議会
目的=ドローンに関する産業・市場の創造を目指す
代表理事=鈴木真二氏;東京大学大学院教授;航空宇宙工学専攻

9 第1回国際ドローン展@幕張メッセ|平成27年5月20日〜

国際的にドローンの発展・普及への活動が進んでいます。
最近のビッグニュースは日本で開催される『第1回国際ドローン展』です。
実際に興味深い展示がなされ,大きな話題を集めました。

<第1回国際ドローン展|豪華な顔ぶれ>

あ 主演・後援
主催 一般社団法人日本能率協会(JMA)
後援 経済産業省・総務省・国土交通省(予定)
い 特別協賛

・日本産業用無人航空機協会
・一般社団法人日本UAS産業振興協議会
・ミニサーベイヤーコンソーシアムNEXT

う 企画協力

・ミニサーベイヤーコンソーシアムNEXT
・株式会社自律制御システム研究所

外部サイト|第1回国際ドローン展|平成27年5月20〜22日

<参考情報>

Newton15年3月p92〜
週刊ダイヤモンド 15年2月14日p94〜
週刊ダイヤモンド 15年2月14日p94〜
週刊ダイヤモンド 15年5月23日p85