【公的年金の資料収集｜企業年金×年金分割・資料収集】

＜企業年金×年金分割＞

あ　適用の有無

年金分割制度は適用されない

い　不公平の修正方法

財産分与の算定で『上乗せ』をする

う　法的根拠

『企業年金受給における不公平』
→条文上の『その他一切の事情』の１つとする
※民法７６８条３項
※秋武 憲一ほか『離婚調停・離婚訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)』青林書院ｐ１７９

＜公的年金の資料収集｜調査嘱託＞

あ　前提状況

訴訟で相手（会社勤務）が年金に関する資料を提出しない

い　調査嘱託

裁判所に『調査嘱託』を申し立てる
→裁判所は強制的に年金事務所への照会を行うことができる
※民事訴訟法１８６条

＜企業年金×調査嘱託｜原則的対応＞

あ　企業年金×調査嘱託

企業年金に関する資料の開示を求めて『調査嘱託』を申し立てる

い　裁判所の判断の傾向

企業年金については年金分割の制度がない
→調査の必要性がない
→採用（調査嘱託の実行を）しない傾向

＜企業年金×調査嘱託｜実務的な対応＞

あ　裁判所が調査嘱託を行う可能性もある

企業年金の内容は，財産分与の一環として考慮する（前述）
→企業年金の資料は『審理に必要』である
→調査嘱託を実行する

い　相手が任意の開示に応じることもある

ア　会社勤務をする者の意向 『裁判所から勤務先に照会がなされること』を避けたいと考える傾向が強い
イ　任意の開示 実務上，会社に勤務する者が任意に開示する，ことも多い