【公正証書遺言のデータベース化・検索システムと閲覧・謄本取得】

1　公正証書遺言のデータベース化

公正証書遺言はデータベース化されています。
これは『検索システム』の利用（後述）によって判明する情報の範囲と言えます。

2　公正証書遺言の検索システム

相続人は、遺言者から『遺言がある』ということを知らされていないこともあります。
この場合は、ある方が亡くなった時に相続人は『遺言を探し出す』必要があります。
この点でも、公正証書遺言は優れたシステムがあります。
相続人が公証役場で『遺言の有無を検索』できるのです。
平成元年以降はデータベース化されており『作成した公証役場以外の公証役場』でも検索可能です。

遺言者の立場としては『敢えて遺言の存在（作成したこと）を親族に黙っていたい』ということもあります。
一方で『遺言が発見されなかったら困る』という心配もあります。
このような場合には非常に有用なシステムとなっています。

3　公正証書遺言の閲覧と謄本取得の方法

前述の『公正証書遺言の検索』でヒットがあったら、遺言の謄本を取得できます。

4　相続放棄を確認する家裁の手続（参考）

実際の相続の場面で『公正証書遺言の検索システム』で遺言の有無を確認することはよくあります。これとは別の公的な調査手続があります。他の相続人の『相続放棄』の有無を家裁に確認する手続です。相続放棄によって相続権を持つ人や相続分（割合）が違ってきます。この手続も実務ではよく使われます。
これについては別記事で説明しています。
詳しくはこちら｜他の方が『相続放棄をしたかどうか』を家庭裁判所へ照会できる

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。