【シェアリング・エコノミー｜基本｜定義・マーケット・法規制】

1　シェアリング・エコノミー｜定義・特徴｜総務省

現在、シェアリング・エコノミーが普及しつつあります。
まずはシェアリング・エコノミーの基本的事項を説明します。
総務省の白書による定義や特徴を紹介します。

2　シェアリング・エコノミー｜マーケット規模｜総務省

シェアリング・エコノミーのマーケット規模について紹介します。
これも上記の総務省の白書で示されています。

3　シェアリング×法規制｜基本→一般的な法規制はない

シェアリング・エコノミーは法律的な問題が生じることがあります。
まず『モノを貸すこと』一般・全体について簡単にまとめます。

一般的に『貸すこと』つまり『シェア・レンタル』と呼ばれる行為についての規制はありません。
ただし、貸す方法によっては各種法規制の対象となります。

4　古物営業法｜規制｜概要

シェアリングでは『新品以外の物品』が動きます。
法規制として近いものは『古物営業法』です。
古物営業法の規制でシェアリングに関するところを要約します。

古物営業法の詳しい内容は別にまとめてあります。
詳しくはこちら｜古物営業法｜許可制｜基本｜制度改革・規制緩和

5　シェアリング・エコノミー×古物営業法

シェアリングと古物営業法の抵触についてまとめます。

一定の場合にだけ許可が必要になるのです
ただし『営業』が前提です。
一定の規模などの解釈論があります。

業法の『業・事業・営業』の基本的な解釈（反復継続意思・事業規模・不特定多数）

6　シェアリング・エコノミー｜マッチング｜具体例

実際にシェアリング・エコノミーは多くの種類があります。
言い方を変えると『マッチング・サービスが流行っている』ということです。
具体的な種類・サービスについては別に説明しています。
『貸す対象物』によっては法規制の対象となります。
これについては別に説明しています。
詳しくはこちら｜シェアリング／マッチング・サービス｜具体例・法規制の概要

本記事は一般的な説明です。個別の事案にそのまま当てはまるとは限らず、一見似ている事案でも、事情が異なれば結論は異なります。個別的事情により、法的判断や主張として活かす方法、最適な対応方法は違ってきます。本記事でご説明したものと同様の問題に直面されている方は、みずほ中央法律事務所の弁護士による法律相談をご利用くださることをお勧めします。